公務員個人責任の研究

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著者

    • 植村, 栄治, 1949- ウエムラ, エイジ

書誌事項

タイトル

公務員個人責任の研究

著者名

植村, 栄治, 1949-

著者別名

ウエムラ, エイジ

学位授与大学

東京大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第10660号

学位授与年月日

1992-03-18

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序論 / p4 (0006.jp2)
  3. 第1章 米国公務員個人責任法制の歴史的展開 / p8 (0010.jp2)
  4. 第1節 初期の公務員個人責任の法理 / p8 (0010.jp2)
  5. 第1款 序 / p8 (0010.jp2)
  6. 第2款 初期の判例の検討 / p9 (0011.jp2)
  7. 第3款 初期の公務員個人責任の法理の分析 / p14 (0016.jp2)
  8. 第2節 19世紀末頃までの公務は個人責任の法理の展開 / p19 (0021.jp2)
  9. 第1款 序 / p19 (0021.jp2)
  10. 第2款 公務員個人責任に関するStoryの所説 / p20 (0022.jp2)
  11. 第3款 公務員個人責任に関するCooleyの所説 / p23 (0025.jp2)
  12. 第4款 19世紀末頃における公務員個人責任の法則 / p30 (0032.jp2)
  13. 第5款 総括 / p45 (0047.jp2)
  14. 第3節 19世紀末頃以後の公務員個人責任の法理の展開 / p48 (0050.jp2)
  15. 第1款 Miller v.Horton判決と管轄事実の法理 / p48 (0050.jp2)
  16. 第2款 その他の法理の変遷 / p54 (0056.jp2)
  17. 第3款 連邦公務員に関する法理の展開 / p56 (0058.jp2)
  18. 第2章 米国公務員個人責任法制の現状 / p62 (0064.jp2)
  19. 第1節 総説 / p62 (0064.jp2)
  20. 第2節 コモンロー上の不法行為に基づく州公務員の個人責任 / p64 (0066.jp2)
  21. 第1款 序 / p64 (0066.jp2)
  22. 第2款 主権免責による公務員の免責 / p65 (0067.jp2)
  23. 第3款 個人責任が排除される事項 / p71 (0073.jp2)
  24. 第4款 個人責任に関する故意主義と過失主義 / p79 (0081.jp2)
  25. 第5款 個人責任と保険措置 / p83 (0085.jp2)
  26. 第6款 州による代位支払い / p85 (0087.jp2)
  27. 第3節 コモンロー上の不法行為に基づく連邦公務員の個人責任とその終焉 / p88 (0090.jp2)
  28. 第1款 Barr判決の法理 / p88 (0090.jp2)
  29. 第2款 Barr判決以後の状況 / p91 (0093.jp2)
  30. 第3款 個人責任の廃止 / p94 (0096.jp2)
  31. 第4節 憲法上の不法行為に基づく連邦公務員の個人責任 / p97 (0099.jp2)
  32. 第1款 Bivens判決の法理 / p97 (0099.jp2)
  33. 第2款 Bivens判決以後の状況 / p99 (0101.jp2)
  34. 第3款 Bivens型訴訟における連邦公務員の免責 / p105 (0107.jp2)
  35. 第5節 憲法上の不法行為に基づく州公務員の個人責任 / p109 (0111.jp2)
  36. 第1款 合衆国法典42巻1983条の沿革 / p109 (0111.jp2)
  37. 第2款 Monroe v.Pape判決の法理 / p111 (0113.jp2)
  38. 第3款 1983条による不法行為責任 / p112 (0114.jp2)
  39. 第4款「州法の装いの下に」の解釈 / p114 (0116.jp2)
  40. 第5款 制定法上の救済と1983条の関係 / p117 (0119.jp2)
  41. 第6款 州法上の救済と1983条の関係 / p119 (0121.jp2)
  42. 第7款 1983条の適用に際し認められる免責 / p121 (0123.jp2)
  43. 補節 主権免責と公務員個人責任に関する諸州の法制 / p124 (0126.jp2)
  44. 序款 / p124 (0126.jp2)
  45. 第1款 アラバマ州 / p127 (0129.jp2)
  46. 第2款 アラスカ州 / p129 (0131.jp2)
  47. 第3款 アリゾナ州 / p130 (0132.jp2)
  48. 第4款 アーカンソー州 / p132 (0134.jp2)
  49. 第5款 カリフォルニア州 / p134 (0136.jp2)
  50. 第6款 コロラド州 / p136 (0138.jp2)
  51. 第7款 コネティカット州 / p138 (0140.jp2)
  52. 第8款 デラウェア州 / p139 (0141.jp2)
  53. 第9款 フロリダ州 / p141 (0143.jp2)
  54. 第10款 ジョージア州 / p142 (0144.jp2)
  55. 第11款 ハワイ州 / p143 (0145.jp2)
  56. 第12款 アイダホ州 / p144 (0146.jp2)
  57. 第13款 イリノイ州 / p146 (0148.jp2)
  58. 第14款 インディアナ州 / p148 (0150.jp2)
  59. 第15款 アイオワ州 / p150 (0152.jp2)
  60. 第16款 カンザス州 / p152 (0154.jp2)
  61. 第17款 ケンタッキー州 / p154 (0156.jp2)
  62. 第18款 ルイジアナ州 / p156 (0158.jp2)
  63. 第19款 メイン州 / p157 (0159.jp2)
  64. 第20款 メリーランド州 / p159 (0161.jp2)
  65. 第21款 マサチューセッツ州 / p161 (0163.jp2)
  66. 第22款 ミシガン州 / p162 (0164.jp2)
  67. 第23款 ミネソタ州 / p163 (0165.jp2)
  68. 第24款 ミシシッピー州 / p165 (0167.jp2)
  69. 第25款 ミズーリ州 / p166 (0168.jp2)
  70. 第26款 モンタナ州 / p167 (0169.jp2)
  71. 第27款 ネブラスカ州 / p168 (0170.jp2)
  72. 第28款 ネヴァダ州 / p170 (0172.jp2)
  73. 第29款 ニューハンプシャー州 / p171 (0173.jp2)
  74. 第30款 ニュージャージー州 / p172 (0174.jp2)
  75. 第31款 ニューメキシコ州 / p174 (0176.jp2)
  76. 第32款 ニューヨーク州 / p175 (0177.jp2)
  77. 第33款 ノースカロライナ州 / p177 (0179.jp2)
  78. 第34款 ノースダコタ州 / p179 (0181.jp2)
  79. 第35款 オハイオ州 / p181 (0183.jp2)
  80. 第36款 オクラホマ州 / p183 (0185.jp2)
  81. 第37款 オレゴン州 / p185 (0187.jp2)
  82. 第38款 ペンシルヴェイニア州 / p186 (0188.jp2)
  83. 第39款 ロードアイランド州 / p188 (0190.jp2)
  84. 第40款 サウスカロライナ州 / p189 (0191.jp2)
  85. 第41款 サウスダコタ州 / p191 (0193.jp2)
  86. 第42款 テネシー州 / p192 (0194.jp2)
  87. 第43款 テキサス州 / p194 (0196.jp2)
  88. 第44款 ユタ州 / p196 (0198.jp2)
  89. 第45款 ヴァモント州 / p197 (0199.jp2)
  90. 第46款 ヴァジニア州 / p198 (0200.jp2)
  91. 第47款 ワシントン州 / p200 (0202.jp2)
  92. 第48款 ウェストヴァジニア州 / p202 (0204.jp2)
  93. 第49款 ウィスコンシン州 / p204 (0206.jp2)
  94. 第50款 ワイオミング州 / p206 (0208.jp2)
  95. 第51款 州・地方団休の主権免責と賠償責任に関する総括的考察 / p208 (0210.jp2)
  96. 第3章 公務員個人責任法制の理論的分析 / p214 (0216.jp2)
  97. 第1節 米国の法制の分析 / p214 (0216.jp2)
  98. 第1款 公務員個人責任の根拠法の多様性 / p214 (0216.jp2)
  99. 第2款 公務員個人責任の要件の特色 / p217 (0219.jp2)
  100. 第3款 公務員個人責任の機能 / p222 (0224.jp2)
  101. 第4款 米国公務員個人責任法制の評価 / p225 (0227.jp2)
  102. 第2節 わが国の法制の再検討 / p228 (0230.jp2)
  103. 第1款 序 / p228 (0230.jp2)
  104. 第2款 公務員個人責任に関する判例の立場 / p230 (0232.jp2)
  105. 第3款「判例を支える論理」の問題点 / p235 (0237.jp2)
  106. 第4款 個人責任に関するあるべき基準 / p243 (0245.jp2)
  107. 第3節 両国の法制の比較-最終結論 / p247 (0249.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000098304
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000965447
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000262618
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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