国会主権の原則とEC法の優位性 : イギリス憲法の根本的変化

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著者

    • 中村, 民雄, 1959- ナカムラ, タミオ

書誌事項

タイトル

国会主権の原則とEC法の優位性 : イギリス憲法の根本的変化

著者名

中村, 民雄, 1959-

著者別名

ナカムラ, タミオ

学位授与大学

東京大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第9224号

学位授与年月日

1991-09-26

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 本文目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序章「国会主権の原則」と「EC法の優位性」の対立 / p1 (0009.jp2)
  3. 第1節「国会主権の原則」 / p1 (0009.jp2)
  4. 第2節「EC法の優位性」 / p5 (0013.jp2)
  5. 第3節「国会主権の原則」と「EC法の優位性」の原則の対立はイギリス法上どのような法律問題として現れるか――European Communities Act 1972 / p9 (0017.jp2)
  6. 1.直接効と国内実施法の必要性--72年加盟法2条1項 / p9 (0017.jp2)
  7. 2.直接効と「後法は前法を覆す」の対立72年加盟法2条1項・4項 / p10 (0018.jp2)
  8. 3.裁判所は法律の適用を拒否できるか――72年加盟法2条・3条 / p12 (0020.jp2)
  9. 4.直接効がないEC法規――「間接効」と72年加盟法2条・2項 / p14 (0022.jp2)
  10. 第4節 課題・構成・概略 / p15 (0023.jp2)
  11. 第1章 EC加盟と国会主権論争 / p17 (0025.jp2)
  12. 第1節 1930-50年代の国会主権論争 / p17 (0025.jp2)
  13. 第2節 ECと国会主権――72年加盟法以前の論争 / p20 (0028.jp2)
  14. 1.伝統理論 / p20 (0028.jp2)
  15. 2.新「新理論」 / p24 (0032.jp2)
  16. 3.伝統理論の反論――F.A.Trindade / p27 (0035.jp2)
  17. 第3節 ECと国会主権72年加盟法以後の論争 / p29 (0037.jp2)
  18. 1.伝統理論 / p29 (0037.jp2)
  19. 2.「新理論」と新「新理論」 / p34 (0042.jp2)
  20. 第4節 論争の特徴と残された問題 / p39 (0047.jp2)
  21. 第2章 イギリスの裁判所の対応 / p45 (0053.jp2)
  22. 第1節 直接効のあるEC法規と国内法令の不一致 / p45 (0053.jp2)
  23. 1.72年加盟法2条はそれより後の法律(で直接効のあるEC法規と不一致の法律)によって覆されるか. / p45 (0053.jp2)
  24. 2.裁判所は直接効のあるEC法規に反する法律の適用を拒否できるか.――Factortame事件の顛末 / p53 (0062.jp2)
  25. 3.小括 / p56 (0065.jp2)
  26. 第2節 直接効のないEC法規と法律の不一致 / p57 (0066.jp2)
  27. 1.貴族院 / p58 (0067.jp2)
  28. 2.貴族院以外の裁判所 / p72 (0081.jp2)
  29. 3.小括 / p76 (0085.jp2)
  30. 第3節 EC法概念とイギリス法概念の混同 / p77 (0086.jp2)
  31. 1.”organ of the state”と”emanation of the state” / p77 (0086.jp2)
  32. 2.EC法概念の適用と国会主権の原則――judicial review / p80 (0089.jp2)
  33. 第4節 国内での実効的な救済の保障 / p85 (0094.jp2)
  34. 1.国内法上の類似の権利に与えられるのと同等の救済 / p86 (0095.jp2)
  35. 2.ECとの相互主義 / p91 (0100.jp2)
  36. 3.小括 / p96 (0105.jp2)
  37. 第3章 EC法による国会の立法権限の制限 / p97 (0106.jp2)
  38. 第1節 EC法の拘束力 / p97 (0106.jp2)
  39. 1.根拠・性質・実効性をもたせる制度 / p97 (0106.jp2)
  40. 2.脱退の自由はあるか? / p101 (0110.jp2)
  41. 第2節 主として共同体が立法権限を行使する分野 / p103 (0112.jp2)
  42. 1.共通漁業政策――漁業資源の保護措置 / p104 (0113.jp2)
  43. 2.共通農業政策 / p107 (0116.jp2)
  44. 3.一点移転的構成と漸次制限的構成の違い / p114 (0123.jp2)
  45. 第3節 主として構成国が立法権限を行使する分野――商品輸入の自由 / p117 (0126.jp2)
  46. 1.商品輸入規制のEC法による制限 / p117 (0126.jp2)
  47. 2.健康保護と商品輸入の自由の対立 / p122 (0131.jp2)
  48. 第4節 共同体の並行立法権限――――とくに条約100条・lOOA条 / p128 (0137.jp2)
  49. 1.条約100条のEC指令による漸次制限 / p128 (0137.jp2)
  50. 2.条約1OOAの「措置」による制限 / p131 (0140.jp2)
  51. 3.まとめ / p135 (0144.jp2)
  52. 結章 新しい憲法原則「EC法の優位性」 / p136 (0145.jp2)
  53. 第1節「国会主権の原則」の凋落 / p136 (0145.jp2)
  54. 1.「国会主権の原則」の規範性は失われた / p136 (0145.jp2)
  55. 2.「国会主権の原則」の弊害 / p138 (0147.jp2)
  56. 3.1980年代以降の実証研究との対比 / p140 (0149.jp2)
  57. 第2節 新しい憲法原則 / p144 (0153.jp2)
  58. 1.「EC法の優位性」という憲法原則 / p144 (0153.jp2)
  59. 2.「国会主権の原則」から「EC法の優位性」への橋渡し―constituent powerという考え方 / p145 (0154.jp2)
  60. 3.実質的な憲法典としての72年加盟法の解釈 / p149 (0158.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000098340
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000098569
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000262654
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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