住民参加と法 : アメリカにおける福祉サービスと行政手続き

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著者

    • 橋本, 宏子, 1942- ハシモト, ヒロコ

書誌事項

タイトル

住民参加と法 : アメリカにおける福祉サービスと行政手続き

著者名

橋本, 宏子, 1942-

著者別名

ハシモト, ヒロコ

学位授与大学

東京都立大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第814号

学位授与年月日

1993-02-19

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p3 (0003.jp2)
  2. 序章 住民参加の法的視角 / p9 (0006.jp2)
  3. (1)「生存権」の保障と参加の必要性 / p9 (0006.jp2)
  4. (2)計画過程の法的視角と社会福祉サービス / p14 (0009.jp2)
  5. (3)アメリカの住民参加手続きを検討する理由 / p16 (0010.jp2)
  6. (4)本論の構成 / p22 (0013.jp2)
  7. 第1章 経済機会法と住民参加の定着 / p27 (0015.jp2)
  8. 第1節 住民参加―その前史的時代 / p27 (0015.jp2)
  9. 第2節 諮問的住民参加の時代(1949~1964) / p32 (0018.jp2)
  10. (1)住民参加規定の定着 / p32 (0018.jp2)
  11. (2)住民参加とその限界 / p33 (0018.jp2)
  12. 第3節 新しい住民参加の登場 / p36 (0020.jp2)
  13. 第4節 経済機会法の立法準備 / p37 (0020.jp2)
  14. (1)ケネディ大統領と貧困問題 / p37 (0020.jp2)
  15. (2)ジョンソン大統領と創造的連邦主義 / p39 (0021.jp2)
  16. (3)コミュニティ自治と地方自主性 / p41 (0022.jp2)
  17. (4)〝最大限可能な参加〟条項導入とその背景 / p44 (0024.jp2)
  18. 第5節 EOAの成立と〝最大限可能な参加〟の変遷 / p54 (0029.jp2)
  19. (1)ガイドラインの策定 / p54 (0029.jp2)
  20. (2)貧困者代表過半数の参加 / p55 (0029.jp2)
  21. (3)参加からコミュニティ自治へ / p56 (0030.jp2)
  22. 第6節 経済機会法の変容 / p60 (0032.jp2)
  23. (1)シュライバー長官の政策 / p60 (0032.jp2)
  24. (2)1967年グリーン修正法 / p61 (0032.jp2)
  25. 第7節 コミュニティ活動事業の構造 / p64 (0034.jp2)
  26. (1)経済機会法第2篇の目的 / p64 (0034.jp2)
  27. (2)コミュニティ活動機関(CAA) / p65 (0034.jp2)
  28. (3)経済機会局長官の権限 / p68 (0036.jp2)
  29. 第8節 経済機会法の衰退 / p71 (0037.jp2)
  30. (1)ニクソン政権と経済機会法 / p71 (0037.jp2)
  31. (2)経済機会局の役割の減少 / p73 (0038.jp2)
  32. (3)終焉への過程 / p74 (0039.jp2)
  33. 第2章 参加をめぐる法理の動向 / p77 (0040.jp2)
  34. 第1節 行政争訟と参加 / p79 (0041.jp2)
  35. (1)参加適格拡大の流れ / p79 (0041.jp2)
  36. (2)原告適格の解釈の柔軟化 / p83 (0043.jp2)
  37. (3)訴訟制度の限界と規則制定過程 / p86 (0045.jp2)
  38. 第2節 プランニングへの参加手続きの法理 / p88 (0046.jp2)
  39. (1)行政機関の機能変化と政策決定手続き / p91 (0047.jp2)
  40. (2)決定と価値 / p93 (0048.jp2)
  41. (3)「解決」へのモメント / p93 (0048.jp2)
  42. (4)法のシステム(行政法の展開すべき方向) / p96 (0050.jp2)
  43. 第3節 福祉裁判の展開 / p102 (0053.jp2)
  44. (1)福祉裁判とその法理 / p102 (0053.jp2)
  45. (2)福祉裁判展開の背景 / p103 (0053.jp2)
  46. (3)平等保護の法理と生存権の実質的保障 / p103 (0053.jp2)
  47. (4)福祉裁判の展開 / p105 (0054.jp2)
  48. (5)本節のまとめ / p111 (0057.jp2)
  49. 第4節 規則制定手続きと貧困者の参加 / p121 (0062.jp2)
  50. (1)「貧困者研究」からの問題提起 / p121 (0062.jp2)
  51. (2)連邦の規則制定手続きと貧困者 / p123 (0063.jp2)
  52. (3)運動の展開と規則制定への参加の要求 / p124 (0064.jp2)
  53. (4)州の規則制定過程と貧困者 / p125 (0064.jp2)
  54. (5)合衆国行政会議中間報告―勧告5 / p128 (0066.jp2)
  55. (6)ボンフィールドの特別勧告 / p130 (0067.jp2)
  56. (7)行政会議勧告をうけた法案の提出 / p132 (0068.jp2)
  57. 第3章 モデルシティ法をめぐる参加と訴訟 / p153 (0078.jp2)
  58. 第1節 モデルシティ法の制定過程 / p154 (0079.jp2)
  59. (1)経済機会法の代替としてのモデルシティ法 / p154 (0079.jp2)
  60. (2)創造的連邦主義とモデルシティ法 / p155 (0079.jp2)
  61. (3)モデルシティ法の制定過程 / p156 (0080.jp2)
  62. 第2節 モデルシティ法の展開過程 / p166 (0085.jp2)
  63. (1)申請審査基準における住民参加の位置づけ / p167 (0085.jp2)
  64. (2)モデルシティ事業における住民参加組織の形成 / p167 (0085.jp2)
  65. (3)補助金申請の第2ラウンドとモデルシティ事業 / p168 (0086.jp2)
  66. (4)住民参加の拡がり / p169 (0086.jp2)
  67. (5)モデルシティ法とガイドライン / p170 (0087.jp2)
  68. (6)ニクソン政権下のモデルシティ事業 / p173 (0088.jp2)
  69. (7)ニクソン政権と新連邦主義 / p176 (0090.jp2)
  70. 第3節 AWC事件訴訟の発生と展開 / p187 (0095.jp2)
  71. (1)事実関係 / p187 (0095.jp2)
  72. (2)ペンシルヴァニア東部連邦地方裁判所の裁判① / p197 (0100.jp2)
  73. (3)第3巡回区連邦控訴裁判所判決② / p200 (0102.jp2)
  74. (4)連邦地方裁判所差戻審判決③ / p205 (0104.jp2)
  75. (5)連邦控訴裁判所判決④ / p210 (0107.jp2)
  76. (6)連邦控訴裁判所判決④以後の動向 / p215 (0109.jp2)
  77. (7)連邦控訴裁判所裁判⑦ / p219 (0111.jp2)
  78. (8)第3節の終りに / p224 (0114.jp2)
  79. 第4節 モデルシティ法にみる住民参加と法 / p233 (0118.jp2)
  80. (1)AWC事件訴訟にみる住民参加と法 / p233 (0118.jp2)
  81. (2)その他の争訟と住民参加 / p241 (0122.jp2)
  82. 第4章 特別地方交付金政策と住民参加の後退 / p263 (0133.jp2)
  83. 第1節 コミュニティ法とパブリックヒアリング / p263 (0133.jp2)
  84. (1)コミュニティ法の成立 / p263 (0133.jp2)
  85. (2)1977年の改正 / p265 (0134.jp2)
  86. (3)カーター行政の努力 / p266 (0135.jp2)
  87. 第2節 コミュニティ法と争訟の展開 / p267 (0135.jp2)
  88. (1)争訟にみる住民参加 / p267 (0135.jp2)
  89. (2)1975年以降の争訟の特徴 / p268 (0136.jp2)
  90. 第3節 タイトルXXの成立―公示とコメント / p275 (0139.jp2)
  91. (1)タイトルXXについて / p275 (0139.jp2)
  92. (2)連邦社会保障法タイトルXXと住民参加 / p280 (0142.jp2)
  93. (3)州レベルでの計画策定過程―ミネソタ州の場合 / p284 (0144.jp2)
  94. 第4節 タイトルXXと争訟の動向 / p295 (0149.jp2)
  95. 終章 80年代の動向とわが国の課題 / p301 (0152.jp2)
  96. 第1節 1980年代の政策動向 / p301 (0152.jp2)
  97. (1)一括歳出削減法の成立 / p301 (0152.jp2)
  98. (2)1980年代の政策の特徴 / p307 (0155.jp2)
  99. (3)住民(貧困者)運動の新しい機運 / p309 (0156.jp2)
  100. 第2節 わが国の課題―注目される老人福祉計画の動向 / p323 (0163.jp2)
  101. (1)総合的な自治体計画と住民参加 / p323 (0163.jp2)
  102. (2)福祉計画と住民参加 / p324 (0164.jp2)
  103. (3)サービスの供給組織の設立過程と住民参加 / p325 (0164.jp2)
  104. (4)老人保健法と「新しい視点」 / p326 (0165.jp2)
  105. (5)老人福祉法の改正 / p328 (0166.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000098869
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000965485
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000263183
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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