現代共同不法行為の研究

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著者

    • 浜上, 則雄, 1927- ハマガミ, ノリオ

書誌事項

タイトル

現代共同不法行為の研究

著者名

浜上, 則雄, 1927-

著者別名

ハマガミ, ノリオ

学位授与大学

大阪大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第6027号

学位授与年月日

1993-07-12

注記・抄録

博士論文

10884

博士(法学)

1993-07-12

大阪大学

14401乙第06027号

目次

  1. 目次 / 目次8 / (0008.jp2)
  2. はしがき / p5 (0006.jp2)
  3. 凡例 / p7 (0007.jp2)
  4. 第I部 序説 / p1 (0010.jp2)
  5. 第1章 現代共同不法行為理論の概観 / p3 (0011.jp2)
  6. 第II部 ドイツにおける共同不法行為 / p11 (0015.jp2)
  7. 第2章 共同不法行為の類型 / p13 (0016.jp2)
  8. 2.1 意識されかつ意欲された共同による共同不法行為 / p13 (0016.jp2)
  9. 2.2 競合共同不法行為 / p56 (0038.jp2)
  10. 2.3 共同不法行為の類型についての小括 / p115 (0067.jp2)
  11. 第3章 ドイツにおける共同不法行為者間の求償 / p123 (0071.jp2)
  12. 3.1 ローマ法の発展 / p123 (0071.jp2)
  13. 3.2 ドイツ法における共同不法行為者間の求償 / p137 (0078.jp2)
  14. 第III部 わが国における最近の共同不法行為理論 / p171 (0095.jp2)
  15. 第4章 最近の共同不法行為理論 / p173 (0096.jp2)
  16. 4.1 最近の学説による問題提起 / p173 (0096.jp2)
  17. 4.2 択一的競合共同不法行為 / p181 (0100.jp2)
  18. 4.3 民法719条の存在意義 / p185 (0102.jp2)
  19. 4.4 一部連帯の理論 / p186 (0103.jp2)
  20. 4.5 連帯の免除 / p187 (0103.jp2)
  21. 4.6 関連共同性についての有責性 / p188 (0104.jp2)
  22. 4.7 連帯責任と分割責任 / p192 (0106.jp2)
  23. 第5章 わが国における共同不法行為者間の求償 / p199 (0109.jp2)
  24. 5.1 わが国における共同不法行為者間の求償理論 / p199 (0109.jp2)
  25. 5.2 民法427条および442条から生ずる求償権 / p201 (0110.jp2)
  26. 5.3 民法500条の法定代位により生ずる求償権 / p208 (0114.jp2)
  27. 第6章 損害賠償者の代位 / p211 (0115.jp2)
  28. 第IV部 因果関係における「あれなければこれなし-c.s.q.n.」の理論 / p217 (0118.jp2)
  29. 第7章 事実的因果関係の判断基準としてのc.s.q.n.の理論 / p219 (0119.jp2)
  30. 7.1 c.s.q.n.の理論の第1命題と第2命題 / p219 (0119.jp2)
  31. 7.2「必要条件から推論された新しい命題論理」 / p225 (0122.jp2)
  32. 第8章 因果関係を探索するための方法論上の補助手段としての第1命題 / p229 (0124.jp2)
  33. 8.1 c.s.q.n.の理論の第2命題 / p229 (0124.jp2)
  34. 8.2 c.s.q.n.の理論の第1命題 / p234 (0127.jp2)
  35. 第9章 意識されかつ意欲された共同による共同不法行為とc.s.q.n.の理論 / p239 (0129.jp2)
  36. 第10章 競合共同不法行為とc.s.q.n.の理論 / p241 (0130.jp2)
  37. 10.1 択一的競合共同不法行為の場合 / p241 (0130.jp2)
  38. 10.2 必要的競合共同不法行為の場合 / p243 (0131.jp2)
  39. 10.3 累積的競合共同不法行為の場合 / p247 (0133.jp2)
  40. 10.4 幇助的競合共同不法行為の場合 / p252 (0136.jp2)
  41. 10.5 集合的競合共同不法行為の場合 / p253 (0136.jp2)
  42. 第11章 不作為の因果関係とc.s.q.n.の理論 / p259 (0139.jp2)
  43. 11.1 不作為の因果関係 / p259 (0139.jp2)
  44. 11.2 不作為の共同不法行為類型とc.s.q.n.の理論 / p269 (0144.jp2)
  45. 第12章 必要条件的因果関係説と相当因果関係説 / p275 (0147.jp2)
  46. 12.1 ブーリーの必要条件的因果関係説とその評価 / p275 (0147.jp2)
  47. 12.2 相当因果関係説 / p288 (0154.jp2)
  48. 第V部 事実的因果関係の判断基準 / p293 (0156.jp2)
  49. 第13章 事実的因果関係の具体的判断基準 / p295 (0157.jp2)
  50. 13.1 十分条件的因果関係としての事実的因果関係 / p295 (0157.jp2)
  51. 13.2 事実的因果関係の認定手順 / p299 (0159.jp2)
  52. 13.3「一般的因果関係」と鑑定 / p301 (0160.jp2)
  53. 第VI部 客観的帰責の理論 / p305 (0162.jp2)
  54. 第14章 わが国およびドイツにおける客観的帰責の理論 / p307 (0163.jp2)
  55. 14.1 民法416条と客観的帰責 / p307 (0163.jp2)
  56. 14.2 ドイツの刑法理論における「客観的帰責の新しい理論」 / p319 (0169.jp2)
  57. 第VII部 連帯債務と不真正連帯債務 / p333 (0176.jp2)
  58. 第15章 共同連帯と単純連帯 / p335 (0177.jp2)
  59. 第16章 相互保証理論の形成と現況 / p339 (0179.jp2)
  60. 16.1 相互保証理論の形成 / p339 (0179.jp2)
  61. 16.2 わが国における相互保証理論 / p345 (0182.jp2)
  62. 第17章 不真正連帯債務の理論の成立 / p359 (0189.jp2)
  63. 第18章 連帯債務と不真正連帯債務 / p365 (0192.jp2)
  64. 18.1 ドイツにおける連帯債務の本質についての理論と判例 / p365 (0192.jp2)
  65. 18.2 連帯債務についてのドイツの通説および判例 / p370 (0195.jp2)
  66. 18.3 最近のドイツにおける連帯債務の理論の動向 / p375 (0197.jp2)
  67. 第19章 連帯債務の規定と共同不法行為 / p383 (0201.jp2)
  68. 19.1 共同不法行為と不真正連帯債務 / p383 (0201.jp2)
  69. 19.2 ドイツ民法と比較してわが民法は連帯債務の絶対的効力を多く認めていない / p387 (0203.jp2)
  70. 第VIII部 フランスにおける共同不法行為 / p401 (0210.jp2)
  71. 第20章 フランスにおける共同不法行為理論 / p403 (0211.jp2)
  72. 20.1 フランスにおける共同不法行為の歴史 / p403 (0211.jp2)
  73. 20.2 フランスにおける集団的フォートもしくは集団的保管 / p413 (0216.jp2)
  74. 20.3 部分的因果関係の理論 / p420 (0220.jp2)
  75. 20.4 連帯責任と全部義務 / p448 (0234.jp2)
  76. 20.5 フランスの判例による連帯債務の二次的効果の拡張 / p450 (0235.jp2)
  77. 第21章 フランスにおける共同不法行為者間の求償 / p457 (0238.jp2)
  78. 第IX部 共同不法行為者の負担部分の決定基準 / p465 (0242.jp2)
  79. 第X部 結論 / p473 (0246.jp2)
  80. 索引 / p1 (0254.jp2)
8アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000099492
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000965522
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000263806
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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