現代共同不法行為の研究
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Bibliographic Information
- Title
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現代共同不法行為の研究
- Author
-
浜上, 則雄, 1927-
- Author(Another name)
-
ハマガミ, ノリオ
- University
-
大阪大学
- Types of degree
-
博士 (法学)
- Grant ID
-
乙第6027号
- Degree year
-
1993-07-12
Note and Description
博士論文
Table of Contents
- はしがき/p5 (6コマ目)
- 凡例/p7 (7コマ目)
- 目次 / 目次8 (8コマ目)
- 第I部 序説/p1 (10コマ目)
- 第1章 現代共同不法行為理論の概観/p3 (11コマ目)
- 第II部 ドイツにおける共同不法行為/p11 (15コマ目)
- 第2章 共同不法行為の類型/p13 (16コマ目)
- 2.1 意識されかつ意欲された共同による共同不法行為/p13 (16コマ目)
- 2.2 競合共同不法行為/p56 (38コマ目)
- 2.3 共同不法行為の類型についての小括/p115 (67コマ目)
- 第3章 ドイツにおける共同不法行為者間の求償/p123 (71コマ目)
- 3.1 ローマ法の発展/p123 (71コマ目)
- 3.2 ドイツ法における共同不法行為者間の求償/p137 (78コマ目)
- 第III部 わが国における最近の共同不法行為理論/p171 (95コマ目)
- 第4章 最近の共同不法行為理論/p173 (96コマ目)
- 4.1 最近の学説による問題提起/p173 (96コマ目)
- 4.2 択一的競合共同不法行為/p181 (100コマ目)
- 4.3 民法719条の存在意義/p185 (102コマ目)
- 4.4 一部連帯の理論/p186 (103コマ目)
- 4.5 連帯の免除/p187 (103コマ目)
- 4.6 関連共同性についての有責性/p188 (104コマ目)
- 4.7 連帯責任と分割責任/p192 (106コマ目)
- 第5章 わが国における共同不法行為者間の求償/p199 (109コマ目)
- 5.1 わが国における共同不法行為者間の求償理論/p199 (109コマ目)
- 5.2 民法427条および442条から生ずる求償権/p201 (110コマ目)
- 5.3 民法500条の法定代位により生ずる求償権/p208 (114コマ目)
- 第6章 損害賠償者の代位/p211 (115コマ目)
- 第IV部 因果関係における｢あれなければこれなし-c.s.q.n.｣の理論/p217 (118コマ目)
- 第7章 事実的因果関係の判断基準としてのc.s.q.n.の理論/p219 (119コマ目)
- 7.1 c.s.q.n.の理論の第1命題と第2命題/p219 (119コマ目)
- 7.2｢必要条件から推論された新しい命題論理｣/p225 (122コマ目)
- 第8章 因果関係を探索するための方法論上の補助手段としての第1命題/p229 (124コマ目)
- 8.1 c.s.q.n.の理論の第2命題/p229 (124コマ目)
- 8.2 c.s.q.n.の理論の第1命題/p234 (127コマ目)
- 第9章 意識されかつ意欲された共同による共同不法行為とc.s.q.n.の理論/p239 (129コマ目)
- 第10章 競合共同不法行為とc.s.q.n.の理論/p241 (130コマ目)
- 10.1 択一的競合共同不法行為の場合/p241 (130コマ目)
- 10.2 必要的競合共同不法行為の場合/p243 (131コマ目)
- 10.3 累積的競合共同不法行為の場合/p247 (133コマ目)
- 10.4 幇助的競合共同不法行為の場合/p252 (136コマ目)
- 10.5 集合的競合共同不法行為の場合/p253 (136コマ目)
- 第11章 不作為の因果関係とc.s.q.n.の理論/p259 (139コマ目)
- 11.1 不作為の因果関係/p259 (139コマ目)
- 11.2 不作為の共同不法行為類型とc.s.q.n.の理論/p269 (144コマ目)
- 第12章 必要条件的因果関係説と相当因果関係説/p275 (147コマ目)
- 12.1 ブーリーの必要条件的因果関係説とその評価/p275 (147コマ目)
- 12.2 相当因果関係説/p288 (154コマ目)
- 第V部 事実的因果関係の判断基準/p293 (156コマ目)
- 第13章 事実的因果関係の具体的判断基準/p295 (157コマ目)
- 13.1 十分条件的因果関係としての事実的因果関係/p295 (157コマ目)
- 13.2 事実的因果関係の認定手順/p299 (159コマ目)
- 13.3｢一般的因果関係｣と鑑定/p301 (160コマ目)
- 第VI部 客観的帰責の理論/p305 (162コマ目)
- 第14章 わが国およびドイツにおける客観的帰責の理論/p307 (163コマ目)
- 14.1 民法416条と客観的帰責/p307 (163コマ目)
- 14.2 ドイツの刑法理論における｢客観的帰責の新しい理論｣/p319 (169コマ目)
- 第VII部 連帯債務と不真正連帯債務/p333 (176コマ目)
- 第15章 共同連帯と単純連帯/p335 (177コマ目)
- 第16章 相互保証理論の形成と現況/p339 (179コマ目)
- 16.1 相互保証理論の形成/p339 (179コマ目)
- 16.2 わが国における相互保証理論/p345 (182コマ目)
- 第17章 不真正連帯債務の理論の成立/p359 (189コマ目)
- 第18章 連帯債務と不真正連帯債務/p365 (192コマ目)
- 18.1 ドイツにおける連帯債務の本質についての理論と判例/p365 (192コマ目)
- 18.2 連帯債務についてのドイツの通説および判例/p370 (195コマ目)
- 18.3 最近のドイツにおける連帯債務の理論の動向/p375 (197コマ目)
- 第19章 連帯債務の規定と共同不法行為/p383 (201コマ目)
- 19.1 共同不法行為と不真正連帯債務/p383 (201コマ目)
- 19.2 ドイツ民法と比較してわが民法は連帯債務の絶対的効力を多く認めていない/p387 (203コマ目)
- 第VIII部 フランスにおける共同不法行為/p401 (210コマ目)
- 第20章 フランスにおける共同不法行為理論/p403 (211コマ目)
- 20.1 フランスにおける共同不法行為の歴史/p403 (211コマ目)
- 20.2 フランスにおける集団的フォートもしくは集団的保管/p413 (216コマ目)
- 20.3 部分的因果関係の理論/p420 (220コマ目)
- 20.4 連帯責任と全部義務/p448 (234コマ目)
- 20.5 フランスの判例による連帯債務の二次的効果の拡張/p450 (235コマ目)
- 第21章 フランスにおける共同不法行為者間の求償/p457 (238コマ目)
- 第IX部 共同不法行為者の負担部分の決定基準/p465 (242コマ目)
- 第X部 結論/p473 (246コマ目)
- 索引/p1 (254コマ目)
