企業買収の法規制に関する一考察 : 日本と台湾を中心として

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    • 王, 介五 ワン, チェウー

Bibliographic Information

Title

企業買収の法規制に関する一考察 : 日本と台湾を中心として

Author

王, 介五

Author(Another name)

ワン, チェウー

University

神戸大学

Types of degree

博士 (法学)

Grant ID

甲第1137号

Degree year

1992-09-16

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 論文要旨 / (0002.jp2)
  2. 【目次】 / p1 (0003.jp2)
  3. はじめに / p1 (0006.jp2)
  4. 第1章 総説 / p3 (0007.jp2)
  5. 第1節 概要 / p3 (0007.jp2)
  6. 第1款 はじめに / p3 (0007.jp2)
  7. 第2款 企業買収の効果について / p4 (0008.jp2)
  8. 第3款 定義 / p6 (0009.jp2)
  9. 第2節 アメリカにおける企業買収 / p7 (0009.jp2)
  10. 第1款 沿革 / p7 (0009.jp2)
  11. 第2款 州法規制 / p9 (0010.jp2)
  12. 第3款 格式の防衛策 / p13 (0012.jp2)
  13. 第3節 日本におけるM&A / p19 (0015.jp2)
  14. 第1款 沿革 / p19 (0015.jp2)
  15. 第2款 日本におけるM&Aの困難の原因 / p21 (0016.jp2)
  16. 第3款 今後の動向 / p23 (0017.jp2)
  17. 第4款 日本におけるM&Aの防衛策 / p25 (0018.jp2)
  18. 第4節 台湾における企業買収 / p32 (0021.jp2)
  19. 第1款 内外投資環境 / p33 (0022.jp2)
  20. 第2款 資本市場について / p37 (0024.jp2)
  21. 第2章 5%ルールとTOB規制 / p47 (0029.jp2)
  22. 第1節 平成2年証取法改正前の規制と問題点 / p47 (0029.jp2)
  23. 第1款 概要 / p47 (0029.jp2)
  24. 第2款 証取法改正前の規制 / p47 (0029.jp2)
  25. 第2節 5%ルールの導入と内容 / p51 (0031.jp2)
  26. 第1款 概要 / p51 (0031.jp2)
  27. 第2款 法改正の考え方 / p51 (0031.jp2)
  28. 第3款 5%ルールの内容 / p52 (0031.jp2)
  29. 第4節 実施後の状況 / p57 (0034.jp2)
  30. 第3節 5%ルールの検討 / p58 (0034.jp2)
  31. 第1款 5%ルールの機能と期待 / p58 (0034.jp2)
  32. 第2款 資金源開示の影響 / p60 (0035.jp2)
  33. 第3款 肩代わり者の開示の影響 / p62 (0036.jp2)
  34. 第4節 諸外国法規制の展開 / p63 (0037.jp2)
  35. 第1款 アメリカ法の展開 / p63 (0037.jp2)
  36. 第2款 イギリス法の展開 / p67 (0039.jp2)
  37. 第5節 公開買付制度の概要 / p67 (0039.jp2)
  38. 第1款 概要 / p67 (0039.jp2)
  39. 第2款 公開買付制度の機能 / p68 (0039.jp2)
  40. 第3款 公開買付制度の改正 / p69 (0040.jp2)
  41. 第4款 小括 / p72 (0041.jp2)
  42. 第6節 台湾における大量取得開示制度と公開買付制度 / p72 (0041.jp2)
  43. 第1款 大量取得開示制度の導入 / p72 (0041.jp2)
  44. 第2節 公開買付制度の導入 / p74 (0042.jp2)
  45. 《第2章 注釈》 / p76 (0043.jp2)
  46. 第3章 株式の相互保有 / p81 (0046.jp2)
  47. 第1節 意義と形態 / p81 (0046.jp2)
  48. 第1款 概要 / p81 (0046.jp2)
  49. 第2款 形態 / p81 (0046.jp2)
  50. 第3款 資本の空洞化と諸学説 / p85 (0048.jp2)
  51. 第2節 日本における相互保有の沿革 / p87 (0049.jp2)
  52. 第1款 戦前と戦後直後 / p87 (0049.jp2)
  53. 第2款 昭和30～50年代 / p89 (0050.jp2)
  54. 第3款 最近の状況 / p91 (0051.jp2)
  55. 第3節 日本における相互保有の特徴と問題点 / p92 (0051.jp2)
  56. 第1款 日本における相互保有の特徴 / p92 (0051.jp2)
  57. 第2款 相互保有の利点 / p93 (0052.jp2)
  58. 第3款 その影響と弊害 / p94 (0052.jp2)
  59. 第4節 日本における法制上の問題 / p96 (0053.jp2)
  60. 第1款 会社法上の規制 / p96 (0053.jp2)
  61. 第2款 証取法上の規制 / p98 (0054.jp2)
  62. 第3款 独禁法上の規制 / p98 (0054.jp2)
  63. 第4款 今後の課題 / p99 (0055.jp2)
  64. 第5款 小括 / p99 (0055.jp2)
  65. 第5節 台湾における株式の相互保有 / p100 (0055.jp2)
  66. 第1款 現状と特色 / p100 (0055.jp2)
  67. 第2款 経営者の高持株率に関する規制 / p103 (0057.jp2)
  68. 第3款 集団企業に対する規制 / p105 (0058.jp2)
  69. 《第3章 注釈》 / p106 (0058.jp2)
  70. 第4章 自己株式の取得 / p116 (0063.jp2)
  71. はじめに / p116 (0063.jp2)
  72. 第1節 日本における自己株式取得の概要 / p116 (0063.jp2)
  73. 第1款 はじめに / p116 (0063.jp2)
  74. 第2款 自己株式の取得禁止の理由 / p117 (0064.jp2)
  75. 第3款 違法な自己株式の取得行為の効力 / p119 (0065.jp2)
  76. 第4款 自己株式の地位 / p121 (0066.jp2)
  77. 第5款 子会社による親会社株式取得の禁止 / p123 (0067.jp2)
  78. 第6款 自己株式の質受 / p124 (0067.jp2)
  79. 第2節 規制の緩和論 / p125 (0068.jp2)
  80. 第1款 沿革 / p125 (0068.jp2)
  81. 第2款 緩和論に対する見解 / p126 (0068.jp2)
  82. 第3節 最近の裁判例の動向 / p128 (0069.jp2)
  83. 第1款 三井鉱山事件 / p128 (0069.jp2)
  84. 第2款 三協精機事件 / p134 (0072.jp2)
  85. 第3款 片倉工業事件 / p135 (0073.jp2)
  86. 第4節 台湾における自己株式の取得 / p138 (0074.jp2)
  87. 第1款 沿革 / p138 (0074.jp2)
  88. 第2款 現行法の規制 / p141 (0075.jp2)
  89. 《第4章 注釈》 / p142 (0076.jp2)
  90. 第5章 第三者割当増資 / p151 (0081.jp2)
  91. 第1節 概要 / p151 (0081.jp2)
  92. 第2節 意義と沿革 / p152 (0081.jp2)
  93. 第1款 意義 / p152 (0081.jp2)
  94. 第2款 沿革 / p153 (0082.jp2)
  95. 第3節 自主ルールの規制 / p155 (0083.jp2)
  96. 第1款 概要 / p155 (0083.jp2)
  97. 第2款 自主ルールの改訂 / p156 (0083.jp2)
  98. 第3款 ルール改訂の影響 / p157 (0084.jp2)
  99. 第4節 特に有利な発行 / p157 (0084.jp2)
  100. 第1款 学説 / p157 (0084.jp2)
  101. 第2款 裁判例の動向 / p159 (0085.jp2)
  102. 第3款 学説の修正 / p160 (0085.jp2)
  103. 第4節 最近の裁判例の展開 / p161 (0086.jp2)
  104. 第5節 不公平な発行 / p163 (0087.jp2)
  105. 第1款 概要 / p163 (0087.jp2)
  106. 第2款 学説 / p164 (0087.jp2)
  107. 第3款 裁判例の動向 / p164 (0087.jp2)
  108. 第4款 主要目的ルールと立証責任 / p165 (0088.jp2)
  109. 第5款 主要目的ルールの修正と学説の展開 / p166 (0088.jp2)
  110. 第6款 その影響と裁判例の展開 / p166 (0088.jp2)
  111. 第7款 小括 / p168 (0089.jp2)
  112. 第5節 台湾における第三者割当増資 / p168 (0089.jp2)
  113. 第1款 概説 / p168 (0089.jp2)
  114. 第2款 授権資本制と新株発行 / p169 (0090.jp2)
  115. 第3款 新株引受権の留保 / p170 (0090.jp2)
  116. 第4款 1988年証取法改正の新しい規制 / p171 (0091.jp2)
  117. 第5款 小括 / p174 (0092.jp2)
  118. 《第5章 注釈》 / p175 (0093.jp2)
  119. 第6章 株主の権利濫用 / p186 (0098.jp2)
  120. 第1節 概要 / p186 (0098.jp2)
  121. 第1款 意義と法理 / p186 (0098.jp2)
  122. 第2款 株主の自益権と共益権 / p187 (0099.jp2)
  123. 第3款 実態と類型 / p188 (0099.jp2)
  124. 第4款 判例の動向 / p191 (0101.jp2)
  125. 第2節 会計帳簿の閲覧謄写権について / p194 (0102.jp2)
  126. 第1款 概要 / p194 (0102.jp2)
  127. 第2款 法的性質 / p195 (0103.jp2)
  128. 第3款 株主と会社との対立 / p195 (0103.jp2)
  129. 第4款 閲覧対象の範囲について / p197 (0104.jp2)
  130. 第5款 閲覧の理由について / p198 (0104.jp2)
  131. 第6款 閲覧対象の特定について / p199 (0105.jp2)
  132. 第7款 会社側の閲覧に対する拒否 / p200 (0105.jp2)
  133. 第8款 日米法の比較 / p201 (0106.jp2)
  134. 第3節 株主名簿の閲覧謄写権について / p202 (0106.jp2)
  135. 第1款 概要 / p202 (0106.jp2)
  136. 第2款 株主の名簿閲覧権と会計帳簿閲覧権との比較 / p203 (0107.jp2)
  137. 第3款 裁判例 / p204 (0107.jp2)
  138. 第4節 代表訴訟 / p206 (0108.jp2)
  139. 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
  140. 第2款 裁判例 / p206 (0108.jp2)
  141. 第5節 議決権の濫用 / p206 (0108.jp2)
  142. 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
  143. 第2款 裁判例 / p206 (0108.jp2)
  144. 第5節 議決権の濫用 / p206 (0108.jp2)
  145. 第1款 概要 / p206 (0108.jp2)
  146. 第2款 事例:国際航業事件 / p207 (0109.jp2)
  147. 《第6章 注釈》 / p208 (0109.jp2)
  148. むすび / p217 (0114.jp2)
10access

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    500000099603
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000099833
  • DOI(NDL)
  • NDLBibID
    • 000000263917
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