特許・ノウハウライセンス契約に対する不公正な取引方法の規制に関する研究 : 韓・日両国の比較を中心に

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著者

    • 尹, 宣煕, 1959- イン, センキ

書誌事項

タイトル

特許・ノウハウライセンス契約に対する不公正な取引方法の規制に関する研究 : 韓・日両国の比較を中心に

著者名

尹, 宣煕, 1959-

著者別名

イン, センキ

学位授与大学

神戸大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第1168号

学位授与年月日

1993-03-31

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 第1章 序説 / p8 (0005.jp2)
  2. 第2章 特許・ノウハウライセンス契約 / p16 (0009.jp2)
  3. 第1節 特許・ノウハウライセンス契約の定義と目的 / p16 (0009.jp2)
  4. 第1 特許・ノウハウライセンス契約の定義 / p16 (0009.jp2)
  5. 第2 特許・ノウハウライセンス契約の目的 / p18 (0010.jp2)
  6. 第2節 特許・ノウハウライセンス契約の類型 / p20 (0011.jp2)
  7. 第3節 特許・ノウハウライセンス契約の主体 / p26 (0014.jp2)
  8. 第1 契約当事者 / p26 (0014.jp2)
  9. 第2 契約当事者間の関係 / p27 (0015.jp2)
  10. 第3章 特許・ノウハウライセンス契約に対する規制の仕組み / p31 (0017.jp2)
  11. 第1節 はじめに / p31 (0017.jp2)
  12. 第2節 韓国における特許・ノウハウライセンス契約に対する規制の仕組み / p35 (0019.jp2)
  13. 第1 公正去来法と外資導入法との関係 / p35 (0019.jp2)
  14. 第2 外資導入法上の規制 / p39 (0021.jp2)
  15. 第3 公正去来法上の規制 / p46 (0024.jp2)
  16. 第4 国際契約上の不公正な収引行為等の類型及び基準上の規制 / p56 (0029.jp2)
  17. 第3節 日本における特許・ノウハウライセンス契約に対する規制の仕組み / p72 (0037.jp2)
  18. 第1 独占禁止法と外資法との関係 / p72 (0037.jp2)
  19. 第2 外資法(外国為替及び外国貿易管理法)上の規制 / p75 (0039.jp2)
  20. 第3 独占禁止法上の規制 / p78 (0040.jp2)
  21. 第4節 韓・日両国の異同(比較分析) / p96 (0049.jp2)
  22. 第4章 特許・ノウハウライセンス契約に対する不公正な取引方法の規制における韓・日両国の比較 / p100 (0051.jp2)
  23. 第1節 原材料、部品等の購入先の制限 / p100 (0051.jp2)
  24. 第1 韓国における原材料、部品等の購入先の制限 / p101 (0052.jp2)
  25. 第2 日本における原材料、部品等の購入先の制限 / p105 (0054.jp2)
  26. 第3 両国の異同(比較分析) / p109 (0056.jp2)
  27. 第2節 輸出地域の制限 / p114 (0058.jp2)
  28. 第1 韓国における輸出地域の制限 / p114 (0058.jp2)
  29. 第2 日本における輸出地域の制限 / p120 (0061.jp2)
  30. 第3 両国の異同(比較分析) / p124 (0063.jp2)
  31. 第3節 輸出価格、輸出数量等の制限 / p129 (0066.jp2)
  32. 第1 韓国における輸出価格、輸出数量等の制限 / p129 (0066.jp2)
  33. 第2 日本における輸出価格、輸出数量等の制限 / p132 (0067.jp2)
  34. 第3 両国の異同(比較分析) / p134 (0068.jp2)
  35. 第4節 競争品、競争技術等の取扱いの制限 / p137 (0070.jp2)
  36. 第1 契約期間中の競争品、競争技術等の取扱いの制限 / p137 (0070.jp2)
  37. 第2 契約終了後の競争品、競争技術の取扱い等の制限 / p144 (0073.jp2)
  38. 第3 両国の異同(比較分析) / p149 (0076.jp2)
  39. 第5節 特許権消滅後(ノウハウの契約期間終了後または公知後)の使用制限、実施料支払義務 / p156 (0079.jp2)
  40. 第1 韓国における特許権消滅後(ノウハウの契約期間終了後)の使用制限、実施料支払義務 / p156 (0079.jp2)
  41. 第2 日本における特許権消滅後(ノウハウ公知後)の使用制限、実施料支払義務 / p160 (0081.jp2)
  42. 第3 両国の異同(比較分析) / p164 (0083.jp2)
  43. 第6節 特許製品(ノウハウ製品)以外の製品等の実施料支払義務 / p168 (0085.jp2)
  44. 第1 韓国における特許製品(ノウハウ製品)以外の製品等の実施料支払義務 / p168 (0085.jp2)
  45. 第2 日本における特許製品(ノウハウ製品)以外の製品等の実施料支払義務 / p170 (0086.jp2)
  46. 第3 両国の異同(比較分析) / p172 (0087.jp2)
  47. 第7節 パッケージ・ライセンス / p175 (0089.jp2)
  48. 第1 韓国におけるパッケージ・ライセンス / p175 (0089.jp2)
  49. 第2 日本におけるパッケージ・ライセンス / p176 (0089.jp2)
  50. 第3 両国の異同(比較分析) / p179 (0091.jp2)
  51. 第8節 販売先の制限 / p181 (0092.jp2)
  52. 第1 韓国における販売先の制限 / p181 (0092.jp2)
  53. 第2 日本における販売先の制限 / p183 (0093.jp2)
  54. 第3 両国の異同(比較分析) / p185 (0094.jp2)
  55. 第9節 販売価格の制限 / p188 (0095.jp2)
  56. 第1 韓国における販売価格の制限 / p188 (0095.jp2)
  57. 第2 日本における販売価格の制限 / p189 (0096.jp2)
  58. 第3 両国の異同(比較分析) / p191 (0097.jp2)
  59. 第10節 再販売価格の制限 / p197 (0100.jp2)
  60. 第1 韓国における再販売価格の制限 / p197 (0100.jp2)
  61. 第2 日本における再販売価格の制限 / p198 (0100.jp2)
  62. 第3 両国の異同(比較分析) / p200 (0101.jp2)
  63. 第11節 販売地域、販売数量等の制限 / p204 (0103.jp2)
  64. 第1 韓国における販売地域、販売数量等の制限 / p204 (0103.jp2)
  65. 第2 日本における販売地域、販売数量等の制限 / p205 (0104.jp2)
  66. 第3 両国の異同(比較分析) / p208 (0105.jp2)
  67. 第12節 改良発明・技術の報告・実施許諾・譲渡の義務 / p211 (0107.jp2)
  68. 第1 韓国における改良発明・技術の報告・実施許諾・譲渡の義務 / p212 (0107.jp2)
  69. 第2 日本における改良発明・技術の報告・実施許諾・譲渡の義務 / p217 (0110.jp2)
  70. 第3 両国の異同(比較分析) / p222 (0112.jp2)
  71. 第13節 その他の制限 / p227 (0115.jp2)
  72. 第1 韓国におけるその他の制限 / p227 (0115.jp2)
  73. 第2 日本におけるその他の制限 / p234 (0118.jp2)
  74. 第5章 結語 / p245 (0124.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000099634
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000965529
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000263948
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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