経済変動と契約理論

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著者

    • 久保, 宏之, 1955- クボ, ヒロユキ

書誌事項

タイトル

経済変動と契約理論

著者名

久保, 宏之, 1955-

著者別名

クボ, ヒロユキ

学位授与大学

神戸大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第1745号

学位授与年月日

1993-06-16

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0006.jp2)
  2. はしがき / p1 (0004.jp2)
  3. 序章 / p1 (0008.jp2)
  4. 第一章 アメリカ法における履行不能理論の生成・発展-絶対的責任の時代からUCC公表まで / p7 (0011.jp2)
  5. 第一節 履行不能理論の生成 / p7 (0011.jp2)
  6. 一 絶対的責任の時代 / p8 (0012.jp2)
  7. 二 絶対的責任の緩和 / p9 (0012.jp2)
  8. 三 フラストレーション / p17 (0016.jp2)
  9. 第二節 UCCにおける履行不能理論 / p23 (0019.jp2)
  10. 一 緒説 / p23 (0019.jp2)
  11. 二 実行不能 / p25 (0020.jp2)
  12. 三 主観的不能と客観的不能 / p28 (0022.jp2)
  13. 四 買主への適用 / p29 (0022.jp2)
  14. 五 供給源の特定 / p36 (0026.jp2)
  15. 六 顧客への割振 / p39 (0027.jp2)
  16. 第二章 アメリカ法における履行不能理論の現代的発現-履行コスト高騰を理由とする免責事例について / p45 (0030.jp2)
  17. 第一節 問題の所在 / p45 (0030.jp2)
  18. 第二節 履行コスト上昇に関する判例の動向 / p49 (0032.jp2)
  19. 一 緒説 / p49 (0032.jp2)
  20. 二 UCC公表以前の事例 / p51 (0033.jp2)
  21. 三 UCC公表後の事例 / p55 (0035.jp2)
  22. 第三節 履行コスト上昇に関する判例の分析 / p93 (0054.jp2)
  23. 一 緒説 / p93 (0054.jp2)
  24. 二 判例における商的実行不能の理論構成 / p94 (0055.jp2)
  25. 三 錯誤及びフラストレーション / p120 (0068.jp2)
  26. 四 救済 / p125 (0070.jp2)
  27. 五 Alcoa判決の評価 / p128 (0072.jp2)
  28. 六 小括 / p130 (0073.jp2)
  29. 第四節 学説の対応 / p134 (0075.jp2)
  30. 一 緒説 / p134 (0075.jp2)
  31. 二 種々の免責学説 / p135 (0075.jp2)
  32. 三 経済分析説 / p140 (0078.jp2)
  33. 四 関係理論 / p148 (0082.jp2)
  34. 五 損失分配義務と再交渉義務 / p154 (0085.jp2)
  35. 六 調整義務批判 / p159 (0087.jp2)
  36. 第五節 まとめ / p162 (0089.jp2)
  37. 第三章 インフレーションに対する契約条項上の対処 / p165 (0090.jp2)
  38. 第一節 問題の所在 / p165 (0090.jp2)
  39. 第二節 契約起案の問題点-アメリカにおける議論 / p167 (0091.jp2)
  40. 一 不可抗力条項 / p167 (0091.jp2)
  41. 二 価格条項 / p174 (0095.jp2)
  42. 三 価格条項に関する法的問題点 / p189 (0102.jp2)
  43. 第三節 我が国における契約起案実務 / p204 (0110.jp2)
  44. 一 我が国の商社の使用する価格条項 / p204 (0110.jp2)
  45. 二 ハードシップ条項 / p208 (0112.jp2)
  46. 第四節 事情変更の原則との関係 / p214 (0115.jp2)
  47. 第四章 我が国における事情変更の原則の到達点と再検討 / p217 (0116.jp2)
  48. 第一節 現代における意義 / p217 (0116.jp2)
  49. 第二節 我が国事情変更の法理の到達点 / p220 (0118.jp2)
  50. 一 生成期(大正末期~戦前) / p220 (0118.jp2)
  51. 二 展開期(昭和二〇~四○年) / p222 (0119.jp2)
  52. 三 充実期(昭和四〇年~現在) / p223 (0119.jp2)
  53. 四 いくつかの論点 / p227 (0121.jp2)
  54. 第三節 事情変更の法理の再検討 / p238 (0127.jp2)
  55. 第四節 包括処理に関する試論 / p248 (0132.jp2)
  56. 第五章 我が国における事情変更の原則の周辺理論と規定 / p253 (0134.jp2)
  57. 第一節 問題の所在 / p253 (0134.jp2)
  58. 第二節 不安の抗弁権 / p254 (0135.jp2)
  59. 一 緒説 / p254 (0135.jp2)
  60. 二 判例の動向 / p254 (0135.jp2)
  61. 三 学説の対応 / p256 (0136.jp2)
  62. 四 判例・学説の検討 / p257 (0136.jp2)
  63. 第三節 借地法・借家法上の事情変更 / p260 (0138.jp2)
  64. 一 緒説 / p260 (0138.jp2)
  65. 二 借地条件の変更における「事情ノ変更」 / p260 (0138.jp2)
  66. 三 借賃等の増減額請求権 / p262 (0139.jp2)
  67. 第四節 各種契約類型における解約・解除 / p265 (0140.jp2)
  68. 一 緒説 / p265 (0140.jp2)
  69. 二 贈与契約後の撤回 / p265 (0140.jp2)
  70. 三 保証契約の解除 / p266 (0141.jp2)
  71. 四 民法典上の事情変更の原則規定 / p267 (0141.jp2)
  72. 五 継続的供給契約の解約 / p270 (0143.jp2)
  73. 第五節 契約締結後の事情変更に対する理論・規定 / p274 (0145.jp2)
  74. 一 概説 / p274 (0145.jp2)
  75. 二 変更事情による類型化 / p274 (0145.jp2)
  76. 三 狭義の事情変更の原則との比較 / p277 (0146.jp2)
  77. 第六節 結び / p279 (0147.jp2)
  78. 第六章 国際動産売買契約国連条約の「免責」規定について / p281 (0148.jp2)
  79. 第一節 序論 / p281 (0148.jp2)
  80. 第二節 起草過程及び比較法的地位 / p284 (0150.jp2)
  81. 一 ウィーン条約七九条起草過程 / p284 (0150.jp2)
  82. 二 ウィーン条約七九条の比較法的地位 / p292 (0154.jp2)
  83. 第三節 解釈上の問題点 / p301 (0158.jp2)
  84. 一 契約不適合責任の免責 / p301 (0158.jp2)
  85. 二 履行困難、経済的不能の免責 / p305 (0160.jp2)
  86. 三 免責の範囲 / p307 (0161.jp2)
  87. 四 履行代行者の不履行 / p308 (0162.jp2)
  88. 第四節 結び / p310 (0163.jp2)
  89. 結語 / p313 (0164.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000099788
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000100018
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000264102
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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