マクロ財政政策理論の研究 : 財政赤字動学の分析

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著者

    • 菅, 寿一, 1944- カン, トシカズ

書誌事項

タイトル

マクロ財政政策理論の研究 : 財政赤字動学の分析

著者名

菅, 寿一, 1944-

著者別名

カン, トシカズ

学位授与大学

広島大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第2500号

学位授与年月日

1993-12-22

注記・抄録

博士論文

目次

  1. まえがき/p1 (3コマ目)
  2. 目次/p3 (4コマ目)
  3. 序章 本書のねらいと内容/p1 (7コマ目)
  4. 第I部 政府予算制約と財政政策/p9 (11コマ目)
  5. 第1章 政府予算制約と安定政策のパラドックス/p11 (12コマ目)
  6. 1.0 はしがき/p11 (12コマ目)
  7. 1.1 政府予算制約モデル/p12 (13コマ目)
  8. 1.2 貨幣調達乗数と公債調達乗数/p15 (14コマ目)
  9. 1.3 政府支出パラドックス/p18 (16コマ目)
  10. 1.4 Blinder-Solow条件の吟味/p22 (18コマ目)
  11. 1.5 2つの調整メカニズムの結合/p23 (18コマ目)
  12. 1.6 OMOパラドックス/p27 (20コマ目)
  13. 1.7 政府支出を内生化した場合/p29 (21コマ目)
  14. 1.8 手段不安定性問題:財政赤字の累積か/p33 (23コマ目)
  15. 1.9 むすび/p35 (24コマ目)
  16. 補論 資本蓄積過程を含む場合/p36 (25コマ目)
  17. 第2章 ポートフォリオ効果とマネタリスト論争/p43 (28コマ目)
  18. 2.0 はしがき/p43 (28コマ目)
  19. 2.1 3資産モデル/p44 (29コマ目)
  20. 2.2 取引効果への影響/p46 (30コマ目)
  21. 2.3 資産市場の分析/p48 (31コマ目)
  22. 2.4 資産の代替性とポートフォリオ効果/p53 (33コマ目)
  23. 2.5 公債調達効果の導出/p55 (34コマ目)
  24. 2.6 公債の資産性/p57 (35コマ目)
  25. 2.7 むすび/p59 (36コマ目)
  26. 第3章 公債の資産効果と財政政策/p63 (38コマ目)
  27. 3.0 はしがき/p63 (38コマ目)
  28. 3.1 物価水準と資産効果の導入/p64 (39コマ目)
  29. 3.2 右上がり総需要曲線/p66 (40コマ目)
  30. 3.3 総需要・総供給分析/p67 (40コマ目)
  31. 3.4 資産効果の波及過程-完全な公債錯覚の場合-/p70 (42コマ目)
  32. 3.5 物価誘発的公債資産効果がない場合/p72 (43コマ目)
  33. 3.6 長期均衡とその安定性/p77 (45コマ目)
  34. 3.7 右上がり総需要曲線の意味/p79 (46コマ目)
  35. 3.8 右上がり性とクラウディング・アウト/p81 (47コマ目)
  36. 3.9 公債政策の有効性/p83 (48コマ目)
  37. 3.10 公債錯覚がない場合/p86 (50コマ目)
  38. 3.11 むすび/p92 (53コマ目)
  39. 第II部 財政赤字の経済分析/p99 (56コマ目)
  40. 第4章 財政赤字とクラウディング・アウト/p101 (57コマ目)
  41. 4.0 はしがき/p101 (57コマ目)
  42. 4.1 2つのクーポン効果/p102 (58コマ目)
  43. 4.2 GT曲線/p103 (58コマ目)
  44. 4.3 調整経路の図解/p105 (59コマ目)
  45. 4.4 資産効果の役割/p109 (61コマ目)
  46. 4.5 Infante-Stein条件の意味/p112 (63コマ目)
  47. 4.6 広義の政府支出の場合/p114 (64コマ目)
  48. 4.7 IS-LM-GT分析/p118 (66コマ目)
  49. 4.8 2つのパラドックスの検討/p121 (67コマ目)
  50. 4.9 むすび/p126 (70コマ目)
  51. 第5章 インフレ期待と財政赤字/p131 (72コマ目)
  52. 5.0 はしがき/p131 (72コマ目)
  53. 5.1 修正フィリップス曲線の導入/p132 (73コマ目)
  54. 5.2 政府支出の短期効果/p134 (74コマ目)
  55. 5.3 政府支出の長期乗数/p136 (75コマ目)
  56. 5.4 一般化した安定条件/p141 (77コマ目)
  57. 5.5 位相図による検討-公債の総需要効果が正の場合-/p145 (79コマ目)
  58. 5.6 位相図による検討-公債の総需要効果が負の場合-/p147 (80コマ目)
  59. 5.7 安定性とクラウディング・アウト/p150 (82コマ目)
  60. 5.8 むすび/p152 (83コマ目)
  61. 第6章 財政赤字と資本蓄積/p157 (85コマ目)
  62. 6.0 はしがき/p157 (85コマ目)
  63. 6.1 公債と新古典派成長モデル/p158 (86コマ目)
  64. 6.2 公債・資本蓄積および消費/p162 (88コマ目)
  65. 6.3 公債と所得分配/p165 (89コマ目)
  66. 6.4 公債と安定性/p167 (90コマ目)
  67. 6.5 公債と貨幣的成長モデル/p169 (91コマ目)
  68. 6.6 貨幣調達と安定性/p171 (92コマ目)
  69. 6.7 公債調達と安定性/p174 (94コマ目)
  70. 6.8 財政政策の長期効果/p176 (95コマ目)
  71. 6.9 むすび/p179 (96コマ目)
  72. 第7章 財政赤字と世代間の厚生/p183 (98コマ目)
  73. 7.0 はしがき/p183 (98コマ目)
  74. 7.1 世代重複モデルと競争均衡/p185 (99コマ目)
  75. 7.2 政府予算制約の導入/p188 (101コマ目)
  76. 7.3 公債負担命題/p191 (102コマ目)
  77. 7.4 公債と将来課税/p194 (104コマ目)
  78. 7.5 バローの中立定理/p197 (105コマ目)
  79. 7.6 遺産と公債の代替性/p200 (107コマ目)
  80. 7.7 むすび/p204 (109コマ目)
  81. 第8章 財政赤字と公債累積/p209 (111コマ目)
  82. 8.0 はしがき/p209 (111コマ目)
  83. 8.1 ケインズ派の公債限度論/p210 (112コマ目)
  84. 8.2 Domar条件と基本赤字/p212 (113コマ目)
  85. 8.3 公債費と財政負担/p214 (114コマ目)
  86. 8.4 公債発行と資本形成/p216 (115コマ目)
  87. 8.5 Domar条件とMückl条件/p219 (116コマ目)
  88. 8.6 公債と均衡成長モデル/p221 (117コマ目)
  89. 8.7 許容可能な基本赤字率/p222 (118コマ目)
  90. 8.8 財政赤字の持続可能性/p223 (118コマ目)
  91. 8.9 最適財政赤字/p225 (119コマ目)
  92. 8.10 むすび/p227 (120コマ目)
  93. 第III部 財政赤字と最適財政政策/p233 (123コマ目)
  94. 第9章 完全予見と財政赤字/p235 (124コマ目)
  95. 9.0 はしがき/p235 (124コマ目)
  96. 9.1 公債と完全予見モデル/p236 (125コマ目)
  97. 9.2 ミックス・ファイナンスと安定性/p239 (126コマ目)
  98. 9.3 一定財政赤字と公債調達/p241 (127コマ目)
  99. 9.4 貨幣調達と公債調達/p243 (128コマ目)
  100. 9.5 租税調達と公債調達/p244 (129コマ目)
  101. 9.6 利払いを含まない場合/p246 (130コマ目)
  102. 9.7 一時的公債調達と永続的公債調達/p248 (131コマ目)
  103. 9.8 むすび/p250 (132コマ目)
  104. 第10章 資産効果と長期中立性/p255 (134コマ目)
  105. 10.0 はしがき/p255 (134コマ目)
  106. 10.1 資産効果と完全予見モデル/p256 (135コマ目)
  107. 10.2 動学システムの導出/p258 (136コマ目)
  108. 10.3 恒常成長の性質/p259 (136コマ目)
  109. 10.4 代替的資金調達効果の比較/p262 (138コマ目)
  110. 10.5 1つの簡単な例/p265 (139コマ目)
  111. 10.6 むすび/p268 (141コマ目)
  112. 第11章 財政赤字と最適ファイナンス/p271 (142コマ目)
  113. 11.0 はしがき/p271 (142コマ目)
  114. 11.1 最適ファイナンス・モデル/p272 (143コマ目)
  115. 11.2 最適条件とその含意/p276 (145コマ目)
  116. 11.3 最適経路の選択/p277 (145コマ目)
  117. 11.4 等価定理の場合/p280 (147コマ目)
  118. 11.5 政府支出変動予想の影響/p281 (147コマ目)
  119. 11.6 所得変動予想の影響/p286 (150コマ目)
  120. 11.7 むすび/p291 (152コマ目)
  121. 参考文献/p295 (154コマ目)
8アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000115122
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000953232
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000279436
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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