司法的人権救済論

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著者

    • 井上, 典之 イノウエ, ノリユキ

書誌事項

タイトル

司法的人権救済論

著者名

井上, 典之

著者別名

イノウエ, ノリユキ

学位授与大学

大阪大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第6805号

学位授与年月日

1996-01-05

注記・抄録

博士論文

14401乙第06805号

博士(法学)

大阪大学

1996-01-05

12205

目次

  1. 目次 / p3 (0004.jp2)
  2. はしがき / p1 (0003.jp2)
  3. 序章 人権救済と憲法訴訟論 / p1 (0008.jp2)
  4. 第一節 憲法訴訟論と人権保障 / p1 (0008.jp2)
  5. 第二節 人権侵害に対する司法的救済方法の探求-本書の目的 / p6 (0011.jp2)
  6. 第三節 「憲法訴訟の出口」とアメリカの公共訴訟-本書の構成 / p11 (0013.jp2)
  7. 第一部 憲法訴訟の出口について / p17 (0016.jp2)
  8. 第一章 「憲法訴訟」論における欠缺? / p19 (0017.jp2)
  9. 第二章 違憲審査の「出口」論 / p24 (0020.jp2)
  10. 第一節 概説 / p24 (0020.jp2)
  11. 第二節 「違憲判断の方法」論 / p28 (0022.jp2)
  12. (一)違憲判断の方法とその内容 / p28 (0022.jp2)
  13. (二)審査方法と憲法判断の方法 / p37 (0026.jp2)
  14. (三)問題の整理と検討 / p40 (0028.jp2)
  15. 第三節 「違憲判決の効力」論 / p44 (0030.jp2)
  16. (一)違憲判決の効力をめぐる諸学説 / p44 (0030.jp2)
  17. (二)問題点の整理 / p50 (0033.jp2)
  18. 第四節 小括 / p56 (0036.jp2)
  19. 第三章 判決の方法 / p59 (0037.jp2)
  20. 第一節 違憲判断の後始末-問題の所在 / p59 (0037.jp2)
  21. 第二節 「違憲判決の方法」論 / p64 (0040.jp2)
  22. (一)定数訴訟における問題提起 / p64 (0040.jp2)
  23. (二)違憲性確認と違憲警告 / p71 (0043.jp2)
  24. 第三節 立法の不作為と裁判所の後始末 / p81 (0048.jp2)
  25. (一)立法の不作為に関する憲法問題 / p81 (0048.jp2)
  26. (二)立法の不作為の違憲確認 / p92 (0054.jp2)
  27. 第四節 後始末についての新たな問題の提起 / p103 (0059.jp2)
  28. 第四章 裁判所による救済方法 / p109 (0062.jp2)
  29. 第一節 本来的課題をめぐる二つの側面 / p109 (0062.jp2)
  30. 第二節 裁判所による後始末と司法権概念 / p117 (0066.jp2)
  31. (一) 「事件性の要件」と「司法権の本質」論 / p117 (0066.jp2)
  32. (二) 「司法権の概念」からの指針-第一側面からの示唆 / p129 (0072.jp2)
  33. 第三節 実体的人権規定と司法的救済 / p140 (0078.jp2)
  34. (一)憲法訴訟における人権規定の役割 / p140 (0078.jp2)
  35. (二)司法的救済の指針としての人権の役割 / p151 (0083.jp2)
  36. 第四節 裁判所の創造的活動を求めて / p167 (0091.jp2)
  37. 第五章 「憲法訴訟の出口」探求のために / p178 (0097.jp2)
  38. 第二部 公共訴訟と司法的救済 / p183 (0099.jp2)
  39. 第六章 アメリカでの現代型訴訟としての公共訴訟 / p185 (0100.jp2)
  40. 第一節 アメリカにおける司法審査の現代的変容 / p185 (0100.jp2)
  41. 第二節 公共訴訟と裁判所の積極的活動 / p189 (0102.jp2)
  42. (一)公共訴訟をめぐるいくつかの見解 / p189 (0102.jp2)
  43. (二)人権侵害に対する救済策としての制度改革命令 / p198 (0107.jp2)
  44. 第三節 権力分立制と裁判所の積極的活動 / p203 (0109.jp2)
  45. (一)権限分割と抑制・均衡 / p203 (0109.jp2)
  46. (二)連邦主義と制度改革訴訟 / p207 (0111.jp2)
  47. 第四節 憲法上の権利と救済策 / p212 (0114.jp2)
  48. (一)一般的・包括的な憲法上のルールと司法的介入 / p212 (0114.jp2)
  49. (二)詳細かつ具体的な救済策と憲法上の権利 / p216 (0116.jp2)
  50. 第五節 総論から個別領域へ / p222 (0119.jp2)
  51. 第七章 受刑者の人権と制度改革訴訟 / p225 (0120.jp2)
  52. 第一節 はじめに / p225 (0120.jp2)
  53. 第二節 制度改革訴訟としての刑務所事例 / p228 (0122.jp2)
  54. (一)概説 / p228 (0122.jp2)
  55. (二)修正八条と違憲性判断のアプローチ / p231 (0123.jp2)
  56. (三)違憲とされる刑務所制度 / p236 (0126.jp2)
  57. (四)救済策について / p239 (0127.jp2)
  58. 第三節 裁判所の活動をめぐる問題 / p241 (0128.jp2)
  59. (一)司法的介入の正当性 / p241 (0128.jp2)
  60. (二)司法的介入の程度について / p245 (0130.jp2)
  61. (三)財政的事情と専門的知識 / p251 (0133.jp2)
  62. 第四節 まとめ / p254 (0135.jp2)
  63. 第八章 司法的救済、原告適格そして公共訴訟 / p256 (0136.jp2)
  64. 第一節 はじめに / p256 (0136.jp2)
  65. 第二節 最高裁の消極的態度とその内容 / p259 (0137.jp2)
  66. (一)職権濫用事件と最高裁判決 / p259 (0137.jp2)
  67. (二)連邦主義と衡平法上の救済権限 / p264 (0140.jp2)
  68. 第三節 新たな原告適格審査 / p268 (0142.jp2)
  69. (一)Lyons判決と原告適格審査 / p268 (0142.jp2)
  70. (二)新たな原告適格審査の検討 / p271 (0143.jp2)
  71. 第四節 公共訴訟に対するインパクト / p276 (0146.jp2)
  72. (一)職権濫用事件と公共訴訟 / p276 (0146.jp2)
  73. (二)職権濫用事件からの一般化? / p283 (0149.jp2)
  74. 第五節 まとめ / p286 (0151.jp2)
  75. 第九章 公共訴訟における裁判所の権限拡大の試み / p289 (0152.jp2)
  76. 第一節 はじめに / p289 (0152.jp2)
  77. 第二節 Missouri v.Jenkins事件 / p293 (0154.jp2)
  78. (一)事件の概要 / p293 (0154.jp2)
  79. (二)一九八四年地裁判決-責任認定と救済のための第一段階 / p295 (0155.jp2)
  80. (三)一九八五年地裁判決と一九八六年控訴裁判決 / p297 (0156.jp2)
  81. (四)一九八七年地裁判決と一九八八年控訴裁判決 / p301 (0158.jp2)
  82. (五)最高裁判決-裁判所による課税措置についての判断 / p307 (0161.jp2)
  83. 第三節 公共訴訟と衡平法上の権限 / p312 (0164.jp2)
  84. (一)Jenkins事件の総括とその問題点 / p312 (0164.jp2)
  85. (二)裁判所による課税措置と公共訴訟 / p315 (0165.jp2)
  86. (三)衡平法上の権限をめぐる諸問題 / p321 (0168.jp2)
  87. (四)小括 / p327 (0171.jp2)
  88. 第四節 まとめ / p329 (0172.jp2)
  89. 終章 人権保障機関としての裁判所 / p333 (0174.jp2)
  90. 事項索引 / p1 (0181.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000130566
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000954314
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000294880
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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