政治経済的現象としての企業会計の研究
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著者
書誌事項
- タイトル
-
政治経済的現象としての企業会計の研究
- 著者名
-
小野, 武美
- 著者別名
-
オノ, タケミ
- 学位授与大学
-
京都大学
- 取得学位
-
博士 (経済学)
- 学位授与番号
-
乙第9142号
- 学位授与年月日
-
1996-03-23
注記・抄録
博士論文
目次
- 論文目録 / (0001.jp2)
- 目次 / p3 (0003.jp2)
- 序章 会計方法の私的選択と社会的選択 / p1 (0006.jp2)
- 1 会計方法選択の重層構造 / p2 (0007.jp2)
- 2 会計方法の私的選択の構造と機能 / p4 (0008.jp2)
- 3 会計方法の社会的選択の構造と経営者の反応行動 / p11 (0011.jp2)
- 4 会計規制と会計政策の連動関係 / p18 (0015.jp2)
- 第I部 会計規制と会計政策の相互作用現象 / (0018.jp2)
- 第1章 変動相場制への移行と弾力的会計基準の設定 / p27 (0019.jp2)
- 1 マクロ的経済条件の変動と会計基準の政策的決定 / p28 (0020.jp2)
- 2 ｢プレトン･ウッズ体制｣崩壊前後の状況 / p29 (0020.jp2)
- 3 変動相場制移行期における｢決算期別会計基準｣の設定 / p32 (0022.jp2)
- 4 為替相場制度変動下での企業損益と会計政策 / p49 (0030.jp2)
- 5 為替相場制度激変に対する｢緩衝装置｣としての会計基準 / p64 (0038.jp2)
- 第2章 外貨換算会計基準の変遷と会計政策の展開-石油会社の会計政策とロビイング活動 / p77 (0044.jp2)
- 1 外貨建取引に関する会計政策問題 / p78 (0045.jp2)
- 2 石油会社における為替差損益の発生とその影響 / p79 (0045.jp2)
- 3 弾力的基準としての｢個別意見｣の下での外貨換算会計政策 / p83 (0047.jp2)
- 4 画一的基準としての｢外貨建取引等会計処理基準｣の設定とその帰結 / p90 (0051.jp2)
- 5 HR法の条件付き復活と石油会社の移行 / p92 (0052.jp2)
- 第3章 外貨換算会計基準の部分的変更と企業による選択適用-｢短期特例｣会社の財務的背景 / p103 (0057.jp2)
- 1 会計政策の一変種としての｢会計基準適用政策｣ / p104 (0058.jp2)
- 2 外貨換算会計基準適用政策の決定要因に関する仮説 / p105 (0058.jp2)
- 3 ｢報告第46号｣適用企業=｢短期特例｣企業の財務的特質 / p108 (0060.jp2)
- 4 企業属性別会計基準の並立とその期待効果 / p116 (0064.jp2)
- 第II部 会計規制と規制回避的会計政策の展開 / (0067.jp2)
- 第4章 連結会計の制度化と投資会社による持株比率の変更 / p125 (0068.jp2)
- 1 投資会社による持株比率変更の制度的背景 / p126 (0069.jp2)
- 2 編入･排除政策に関する仮説 / p127 (0069.jp2)
- 3 持株比率変更の実態分析 / p131 (0071.jp2)
- 4 連結会計制度化の企業経営への影響 / p141 (0076.jp2)
- 第5章 連結会計の制度化と小規模子会社排除政策 / p151 (0081.jp2)
- 1 会計対象の選択的決定 / p152 (0082.jp2)
- 2 連結会計規制導入装置としての｢重要性の原則｣ / p153 (0082.jp2)
- 3 小規模子会社排除政策の実態分析 / p156 (0084.jp2)
- 4 小規模子会社の質的属性 / p162 (0087.jp2)
- 5 小規模子会社排除に関する議論の再吟味 / p165 (0088.jp2)
- 第6章 連結会計制度化初期における持分法適用延期政策 / p173 (0092.jp2)
- 1 不可逆的会計方法選択の決定構造 / p174 (0093.jp2)
- 2 持分法適用政策決定に関する仮説 / p175 (0093.jp2)
- 3 持分法任意(早期)適用企業と強制適用(延用延期)企業の比較分析 / p178 (0095.jp2)
- 4 持分法適用延期政策の｢私的合理性｣と｢社会的不合理性｣ / p186 (0099.jp2)
- 引用･参考文献 / p191 (0101.jp2)
- 索引 / p207 (0109.jp2)
