経済法学と公共選択論 : ドイツ不正競争防止法における価格広告規制を素材として

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著者

    • 黄, 銘傑 コウ, メイケツ

書誌事項

タイトル

経済法学と公共選択論 : ドイツ不正競争防止法における価格広告規制を素材として

著者名

黄, 銘傑

著者別名

コウ, メイケツ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第159号

学位授与年月日

1996-03-13

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 序論 課題と構成 / p1 (0006.jp2)
  2. I 問題提起 / p1 (0006.jp2)
  3. II 公共選択論と立法過程 / p5 (0008.jp2)
  4. III 立法過程と法解釈論 / p10 (0011.jp2)
  5. IV ドイツ不正競争防止法における価格広告規制を素材とする理由 / p16 (0014.jp2)
  6. V 論文の構成 / p18 (0015.jp2)
  7. 第一部 立法過程、法解釈学と公共選択論 / p21 (0016.jp2)
  8. 第一章 立法過程と公共選択論(その一)-利益集団論 / p25 (0018.jp2)
  9. 第一節 利益集団政治と利益集団の役割 / p27 (0019.jp2)
  10. 一 利益集団の定義と利益集団政治 / p27 (0019.jp2)
  11. 二 利益集団の役割に関する限界の変遷 / p29 (0020.jp2)
  12. 第二節 利益集団の規模と行動 / p38 (0025.jp2)
  13. 一 利益集団の規模 / p40 (0026.jp2)
  14. 二 フリーライダー問題 / p41 (0026.jp2)
  15. 三 利益集団の行動様式-情報操作を中心に / p44 (0028.jp2)
  16. 第三節 立法者の行動様式とそれに関連する諸制度 / p47 (0029.jp2)
  17. 一 立法者の義務回避行動 / p48 (0030.jp2)
  18. 二 委員会制度 / p51 (0031.jp2)
  19. 三 ログローリングまたは投票取引 / p54 (0033.jp2)
  20. 四 行政機関または行政委員会への授権 / p56 (0034.jp2)
  21. 第四節 利益集団政治の厚生効果-レントシーキング活動を中心に / p59 (0035.jp2)
  22. 第五節 利益集団論の限界と問題点 / p63 (0037.jp2)
  23. 一 再選確率の極大化を目的とする立法者像 / p63 (0037.jp2)
  24. 二 利益集団による立法過程の支配 / p67 (0039.jp2)
  25. 三 利益集団政治についての評価 / p69 (0040.jp2)
  26. 第六節 小括 / p72 (0042.jp2)
  27. 第二章 立法過程と公共選択論(その二)-社会的選択論- / p75 (0043.jp2)
  28. 第一節 民主的な社会的選択の不可能性-多数決投票による決定を中心に- / p76 (0044.jp2)
  29. 一 メイの定理 / p77 (0044.jp2)
  30. 二 投票のパラドックス / p78 (0045.jp2)
  31. 三 アローの一般不可能性定理 / p80 (0046.jp2)
  32. 第二節 社会的選択の操作 / p82 (0047.jp2)
  33. 一 戦略的投票 / p83 (0047.jp2)
  34. 二 アジェンダ・コントロール / p85 (0048.jp2)
  35. 第三節 立法過程における社会的選択論の含意 / p89 (0050.jp2)
  36. 一 立法過程の不安定性 / p90 (0051.jp2)
  37. 二 立法結果の恣意性 / p91 (0051.jp2)
  38. 三 エリートによる立法過程の支配 / p92 (0052.jp2)
  39. 四 立法過程の存在意義の危うさ / p93 (0052.jp2)
  40. 第四節 立法過程における「不可能性」からの脱出策 / p94 (0053.jp2)
  41. 一 選択対象および選好順序の制約 / p95 (0053.jp2)
  42. 二 単峰型選好と中位投票者定理 / p98 (0055.jp2)
  43. 第五節 小括 / p102 (0057.jp2)
  44. 第三章 法の解釈と公共選択論(その一)-原意主義に基づく法解釈論- / p105 (0058.jp2)
  45. 第一節 公共選択論と法の解釈における司法の役割 / p109 (0060.jp2)
  46. 一 原意主義=司法消極主義 / p109 (0060.jp2)
  47. 二 非原意主義=司法積極主義 / p113 (0062.jp2)
  48. 第二節 リーガル・プロセスの法解釈論-戦後の支配的な法解釈論- / p120 (0066.jp2)
  49. 一 リーガル・プロセスにおける法の概念 / p124 (0068.jp2)
  50. 二 法律にある合理的目的を促進する法解釈方法論 / p129 (0070.jp2)
  51. 三 リーガル・プロセスの法解釈論に対する批判 / p133 (0072.jp2)
  52. 第三節 新テキスト主義の法解釈論 / p135 (0073.jp2)
  53. 一 法の解釈における立法資料の濫用に対する批判 / p137 (0074.jp2)
  54. 二 イースターブルックの法解釈方法論 / p142 (0077.jp2)
  55. 三 スカリアの法解釈方法論 / p147 (0079.jp2)
  56. 四 新テキスト主義の法解釈論の成果 / p153 (0082.jp2)
  57. 五 新テキスト主義の法解釈論に対する批判 / p155 (0083.jp2)
  58. 第四節 ポズナーの法解釈論 / p164 (0088.jp2)
  59. 一 立法の理論と法の解釈 / p164 (0088.jp2)
  60. 二 想像的再解釈の法解釈方法論 / p167 (0089.jp2)
  61. 三 プラグマティズムの法解釈方法論 / p171 (0091.jp2)
  62. 四 ポズナーの法解釈論に対する批判 / p176 (0094.jp2)
  63. 第五節 小括 / p181 (0096.jp2)
  64. 第四章 法の解釈と公共選択論(その二)-非原意主義に基づく法解釈論- / p185 (0098.jp2)
  65. 第一節 メイシーの法解釈論-公益的立法促進の法解釈論- / p186 (0099.jp2)
  66. 一 法の解釈における裁判所(ないし裁判官)の責任 / p187 (0099.jp2)
  67. 二 表向きの立法目的に基づく法解釈方法論 / p189 (0100.jp2)
  68. 三 メイシーの法解釈論に対する批判 / p195 (0103.jp2)
  69. 第二節 新共和主義の法解釈論 / p197 (0104.jp2)
  70. 一 新共和主義の理念と法の解釈 / p198 (0105.jp2)
  71. 二 熟慮ある立法過程を促進する法解釈方法論 / p201 (0106.jp2)
  72. 三 新共和主義の法解釈論に対する批判 / p208 (0110.jp2)
  73. 第三節 ネオ・プラグマティズム法学の法解釈論 / p211 (0111.jp2)
  74. 一 ネオ・プラグマティズム法学における法の解釈 / p212 (0112.jp2)
  75. 二 ダイナミックな法解釈方法論 / p215 (0113.jp2)
  76. 三 ダイナミックな法解釈方法論に対する批判 / p217 (0114.jp2)
  77. 第四節 法の解釈における司法積極主義の問題点 / p218 (0115.jp2)
  78. 第五節 小括 / p225 (0118.jp2)
  79. 第二部 ドイツ不正競争防止法における価格広告規制と公共選択論 / p229 (0120.jp2)
  80. 第五章 ドイツ不正競争防止法6d条と6e条の立法過程 / p231 (0121.jp2)
  81. 第一節 UWG6d条と6e条の成立経緯と立法目的 / p232 (0122.jp2)
  82. 一 条文の規定内容 / p232 (0122.jp2)
  83. 二 立法前の規制状況 / p237 (0124.jp2)
  84. 三 条文の成立の経緯 / p242 (0127.jp2)
  85. 四 立法目的-消費者保護か中小企業保護か / p248 (0130.jp2)
  86. 第二節 立法過程と公共選択論-利益集団論を中心に- / p252 (0132.jp2)
  87. 一 ドイツにおける立法過程と利益集団活動 / p252 (0132.jp2)
  88. 二 UWG6d条と6e条の立法過程 / p258 (0135.jp2)
  89. 三 公共選択論への示唆 / p264 (0138.jp2)
  90. 第三節 小括 / p266 (0139.jp2)
  91. 第六章 ドイツ不正競争防止法6d条と6e条の問題点 / p267 (0139.jp2)
  92. 第一節 現代経済社会における情報の重要性 / p267 (0139.jp2)
  93. 一 広告と市場競争の関係 / p270 (0141.jp2)
  94. 二 UWG6d条と6e条との関係 / p275 (0143.jp2)
  95. 第二節 憲法上の問題点 / p278 (0145.jp2)
  96. 一 契約の自由(Art.2IGG)-§6d I.Nr.2 UWGによる契約強制 / p279 (0145.jp2)
  97. 二 職業の自由(Art.12IGG)に対する制約 / p282 (0147.jp2)
  98. 三 表現の自由(Art.5IGG)に対する制約 / p285 (0148.jp2)
  99. 第三節 不正競争防止法の規制体系 / p288 (0150.jp2)
  100. 一 不正競争防止法の規範目的 / p288 (0150.jp2)
  101. 二 抽象的危険規定としてのUWG6d条と6e条 / p295 (0153.jp2)
  102. 第四節 ローマ条約30条-EU域内の自由な貿易の保護- / p296 (0154.jp2)
  103. 一 ローマ条約30条の規制目的と適用除外 / p296 (0154.jp2)
  104. 二 ローマ条約30条とUWG6d条と6e条 / p301 (0156.jp2)
  105. 第五節 UWG6d条と6e条における消費者像 / p304 (0158.jp2)
  106. 一 ドイツ法における消費者像 / p304 (0158.jp2)
  107. 二 EU裁判所における消費者像 / p306 (0159.jp2)
  108. 第六節 条文の廃止 / p308 (0160.jp2)
  109. 第七節 小括 / p311 (0161.jp2)
  110. 第七章 ドイツ不正競争防止法6d条と6e条における法の解釈 / p313 (0162.jp2)
  111. 第一節 学説における法解釈方法 / p313 (0162.jp2)
  112. 第二節 BGHの判例における法解釈方法 / p315 (0163.jp2)
  113. 一 UWG6d条に関する法解釈方法 / p316 (0164.jp2)
  114. 二 UWG6e条に関する法解釈方法 / p323 (0167.jp2)
  115. 三 BGHの法解釈方法のまとめ / p327 (0169.jp2)
  116. 第三節 BGHの法解釈方法に対する批判 / p329 (0170.jp2)
  117. 第四節 UWG6d条と6e条の廃止とBGHの法解釈方法からみる公共選択論への示唆 / p335 (0173.jp2)
  118. 第五節 小括 / p337 (0174.jp2)
  119. 第三部 日本法と公共選択論 / p339 (0175.jp2)
  120. 第八章 日本法と公共選択論 / p341 (0176.jp2)
  121. 第一節 日本における公共選択論の適用可能性 / p341 (0176.jp2)
  122. 第二節 現在の日本の法解釈論とあるべき経済法解釈論 / p347 (0179.jp2)
  123. 一 日本における法解釈論の議論状況とその問題点 / p348 (0180.jp2)
  124. 二 あるべき経済法解釈論 / p359 (0185.jp2)
  125. 三 経済立法における違憲審査のあり方 / p366 (0189.jp2)
  126. 第三節 小括 / p374 (0193.jp2)
  127. むすび / p377 (0194.jp2)
  128. 文献目録 / p383 (0197.jp2)
6アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000134666
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000973757
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000298980
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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