「戦後」在日朝鮮人問題の起源 : SCAPの対在日朝鮮人政策1945年-1952年

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    • 金, 太基 キム, テキ

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Title

「戦後」在日朝鮮人問題の起源 : SCAPの対在日朝鮮人政策1945年-1952年

Author

金, 太基

Author(Another name)

キム, テキ

University

一橋大学

Types of degree

博士 (法学)

Grant ID

乙第164号

Degree year

1996-06-12

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 目次 / p7 (0007.jp2)
  2. 序論 / p1 (0011.jp2)
  3. 第一章 米国政府の対在日朝鮮人政策 / p17 (0019.jp2)
  4. 第一節 国務省の政策案 / p19 (0020.jp2)
  5. 一 戦後計画の始まり / p19 (0020.jp2)
  6. 二 ｢朝鮮-領土と地域の諸問題｣(T316) / p20 (0021.jp2)
  7. 三 ｢在日非日本人居留民に対する政策｣(PWC292) / p25 (0023.jp2)
  8. 四 ｢朝鮮-在日朝鮮人の帰還｣(K7) / p33 (0027.jp2)
  9. 第二節 陸軍省の準備 / p38 (0030.jp2)
  10. 一 軍政部の在日朝鮮人調査 / p38 (0030.jp2)
  11. 二 民政部と｢民政ガイド･在日外国人｣ / p40 (0031.jp2)
  12. 第三節 SWNCCにおける政策形成過程 / p48 (0035.jp2)
  13. 一 国務省の草案 / p48 (0035.jp2)
  14. 二 SFE128(一九四五年九月二十六日) / p52 (0037.jp2)
  15. 三 SFE128/1(一九四五年十月五日) / p60 (0041.jp2)
  16. 四 SWNCC205/1(一九四五年十一月十五日) / p62 (0042.jp2)
  17. 第二章 日本の敗戦と解放民族 / p67 (0044.jp2)
  18. 第一節 東久邇宮内閣と在日朝鮮人 / p69 (0045.jp2)
  19. 一 解放された在日朝鮮人 / p69 (0045.jp2)
  20. 二 国体護持と在日朝鮮人 / p78 (0050.jp2)
  21. 第二節 東久邇宮内閣の対在日朝鮮人帰還政策と朝鮮の反応 / p88 (0055.jp2)
  22. 一 米軍の進駐と東久邇宮内閣の対在日朝鮮人帰還政策と朝鮮の反応 / p88 (0055.jp2)
  23. 二 在日朝鮮人の帰還に対する朝鮮の反応 / p100 (0061.jp2)
  24. 第三節 SCAPの誕生と朝鮮人炭鉱労務者の帰還運動 / p107 (0064.jp2)
  25. 一 占領初期におけるSCAPの構造と在日朝鮮人に対する対応 / p107 (0064.jp2)
  26. 二 朝鮮人炭鉱労務者の帰還運動 / p121 (0071.jp2)
  27. 第四節 帰還運動に対する幣原内閣･占領当局の対応 / p127 (0074.jp2)
  28. 一 帰還運動に対する幣原内閣の対策 / p127 (0074.jp2)
  29. 二 第八軍軍政部とSCAPの対応 / p132 (0077.jp2)
  30. 三 日本政府の計画帰還とSCAPの関与 / p140 (0081.jp2)
  31. 四 ｢初期の基本指令｣と｢在日難民｣(SWNCC205/1) / p148 (0085.jp2)
  32. 第五節 朝連の結成と朝鮮人共産主義者 / p153 (0087.jp2)
  33. 一 朝連結成準備委員会 / p153 (0087.jp2)
  34. 二 朝連結成大会 / p158 (0090.jp2)
  35. 第三章 ｢解放民族｣から｢敵国民｣(日本国民)へ / p171 (0096.jp2)
  36. 第一節 在日朝鮮人に対する占領当局の無関心と民族団体の分裂 / p173 (0097.jp2)
  37. 一 在日朝鮮人の雇用と特別食糧配給に関する覚書 / p173 (0097.jp2)
  38. 二 占領当局の在日朝鮮人処遇に対する朝鮮米軍政庁外事部の批判 / p180 (0101.jp2)
  39. 三 在日朝鮮人の｢不法行為｣と｢敗戦国｣日本警察 / p189 (0105.jp2)
  40. 四 民族団体の左右分裂 / p194 (0108.jp2)
  41. 第二節 日本政府の在日朝鮮人対策とSCAPの方針 / p206 (0114.jp2)
  42. 一 SCAPと｢解放民族｣の法的地位 / p206 (0114.jp2)
  43. 二 ESSによる持帰金の制限と在日朝鮮人帰還者の激減 / p219 (0120.jp2)
  44. 三 在日朝鮮人の法的地位に対するSCAPの決定 / p238 (0130.jp2)
  45. 第三節 吉田内閣の登場と｢第三国人｣批判 / p243 (0132.jp2)
  46. 一 朝鮮人の密入国と在日朝鮮人の商行為 / p243 (0132.jp2)
  47. 二 ｢一視同仁｣から｢第三国人｣へ / p253 (0137.jp2)
  48. 三 在日本朝鮮居留民団の結成と朝連第三回全国大会 / p266 (0144.jp2)
  49. 第四節 SCAPの一一･一二発表と一二･二〇首相官邸デモ事件 / p281 (0151.jp2)
  50. 一 SCAPによる一一･一二発表と朝鮮からの批判 / p281 (0151.jp2)
  51. 二 一二･二〇事件と占領当局の強硬措置 / p290 (0156.jp2)
  52. 第四章 占領政策の変化と阪神教育運動 / p299 (0160.jp2)
  53. 第一節 ESSの在日朝鮮人観と財産税 / p301 (0161.jp2)
  54. 一 財産税に関するFECとGSの立場 / p301 (0161.jp2)
  55. 二 国務省の電信に対するシェーヴェルの覚書 / p306 (0164.jp2)
  56. 三 アチソンDS局長と建青との会談 / p320 (0171.jp2)
  57. 第二節 外国人登録令に対する民族団体とGSの立場 / p330 (0176.jp2)
  58. 一 外国人登録令に対する朝連地方本部の反対運動とGSの立場 / p330 (0176.jp2)
  59. 二 朝鮮民団と建青の反対運動 / p342 (0182.jp2)
  60. 第三節 占領当局と民族教育-阪神教育運動- / p350 (0186.jp2)
  61. 一 民族教育に対するCIEの基本的な立場 / p350 (0186.jp2)
  62. 二 民族教育に対する文部省の立場と地方軍政当局の強硬な姿勢 / p357 (0189.jp2)
  63. 三 阪神教育運動 / p368 (0195.jp2)
  64. 第四節 朝連の選挙権運動と朝鮮民団･建青の分裂 / p390 (0206.jp2)
  65. 一 二･一ゼネストと朝連の選挙権運動 / p390 (0206.jp2)
  66. 二 白武の朝連からの離脱 / p399 (0210.jp2)
  67. 三 五･一〇総選挙と朝鮮民団･建青の分裂 / p408 (0215.jp2)
  68. 第五節 ｢第一局員研究｣(一九四八年八月十六日) / p415 (0218.jp2)
  69. 一 シーボルト文書･書簡に対する国務省の立場 / p415 (0218.jp2)
  70. 二 ｢在日朝鮮人に関する局員研究｣ / p426 (0224.jp2)
  71. 第五章 分断国家の成立とSCAPによる朝連解散 / p437 (0229.jp2)
  72. 第一節 朝鮮半島の分断固定化とG2 / p439 (0230.jp2)
  73. 一 韓国政府の樹立と民団 / p439 (0230.jp2)
  74. 二 G2による北朝鮮旗掲揚禁止と朝連五全大会 / p447 (0234.jp2)
  75. 三 朝連と在日朝鮮人の出版物に対するG2の調査 / p455 (0238.jp2)
  76. 四 吉田内閣の密造取締と在日朝鮮人の生活 / p462 (0242.jp2)
  77. 第二節 駐日韓国外交代表部と民団 / p470 (0246.jp2)
  78. 一 初代韓国大使と李王邸 / p470 (0246.jp2)
  79. 二 鄭桓範大使と在日朝鮮人の反発 / p483 (0252.jp2)
  80. 第三節 朝連の解散 / p489 (0255.jp2)
  81. 一 深川事件と在日朝鮮人の集団入党 / p489 (0255.jp2)
  82. 二 日本政府の朝連対策 / p508 (0265.jp2)
  83. 三 GSによる朝連解散の指令 / p519 (0270.jp2)
  84. 第四節 第二次朝鮮人学校閉鎖･改組措置 / p539 (0280.jp2)
  85. 一 山口県の朝鮮人学校に対するCIEの認識と対策 / p539 (0280.jp2)
  86. 二 日本政府による第二次朝鮮大学校閉鎖 / p551 (0286.jp2)
  87. 第五節 ｢第二局員研究｣(一九四九年五月二日) / p566 (0294.jp2)
  88. 一 ｢在日朝鮮人の地位｣に関する覚書(一九四九年二月十日) / p566 (0294.jp2)
  89. 二 ｢在日朝鮮人の地位｣に関する局員研究 / p582 (0302.jp2)
  90. 三 GSの反論とマッカーサーの裁断 / p592 (0307.jp2)
  91. 第六章 朝鮮戦争とSCAPの反共対策 / p613 (0317.jp2)
  92. 第一節 朝鮮戦争と外国人登録法 / p615 (0318.jp2)
  93. 一 外国人登録令の改正 / p615 (0318.jp2)
  94. 二 朝鮮戦争と神戸事件 / p628 (0325.jp2)
  95. 三 民戦の分裂と民団組織に対する金公使の関与 / p638 (0330.jp2)
  96. 四 出入国管理令と外国人登録法 / p645 (0333.jp2)
  97. 第二節 韓日会談と在日朝鮮人 / p653 (0337.jp2)
  98. 一 韓日会談開催までの経過 / p653 (0337.jp2)
  99. 二 第一次韓日会談と在日朝鮮人問題 / p665 (0343.jp2)
  100. 結論 / p679 (0350.jp2)
  101. 註 / p703 (0362.jp2)
  102. 参考文献 / p815 (0418.jp2)
  103. あとがき / p829 (0425.jp2)
31access

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    500000134671
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000973762
  • DOI(NDL)
  • NDLBibID
    • 000000298985
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    • NDL ONLINE
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