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マーケットメカニズムと取締役の経営責任

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著者

    • 志谷, 匡史 シタニ, マサシ

書誌事項

タイトル

マーケットメカニズムと取締役の経営責任

著者名

志谷, 匡史

著者別名

シタニ, マサシ

学位授与大学

神戸大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第2101号

学位授与年月日

1997-01-22

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0005.jp2)
  2. はしがき / (0004.jp2)
  3. 第1部 マーケットメカニズムと経営責任確保 / p1 (0008.jp2)
  4. 第1章 公開買付け論争 / p3 (0009.jp2)
  5. 第1節 対象会社株主の利益 / p4 (0010.jp2)
  6. 第2節 対象会社株主以外の利害関係者等に及ぼす影響 / p6 (0011.jp2)
  7. 第3節 対象会社株主の行動 / p10 (0013.jp2)
  8. 第2章 企業買収対象会社の経営者の行為規制 / p12 (0014.jp2)
  9. 第1節 問題の所在 / p13 (0014.jp2)
  10. 第2節 経営者介入の正当性 / p16 (0016.jp2)
  11. (1)米国の学説の動向 / p16 (0016.jp2)
  12. (2)米国の判例の動向 / p17 (0016.jp2)
  13. 第3節 許容される対抗手段の範囲 / p19 (0017.jp2)
  14. (1)米国の学説の動向 / p19 (0017.jp2)
  15. (2)米国の判例の動向 / p20 (0018.jp2)
  16. 第4節 積極的情報開示義務 / p25 (0020.jp2)
  17. (1)連邦法上の積極的開示義務 / p25 (0020.jp2)
  18. (2)忠実義務に由来する開示義務 / p28 (0022.jp2)
  19. (3)開示の範囲 / p29 (0022.jp2)
  20. 第5節 日本法への示唆 / p36 (0026.jp2)
  21. (1)商法上の諸原則との関係 / p36 (0026.jp2)
  22. (2)取締役の利益相反の防止 / p40 (0028.jp2)
  23. (3)取締役の監視 / p41 (0028.jp2)
  24. 第3章 企業買収と株式会社機関間権限分配 / p44 (0030.jp2)
  25. 第1節 問題の所在 / p44 (0030.jp2)
  26. 第2節 会社支配取引概念の定立 / p46 (0031.jp2)
  27. (1)従来のアプローチ / p46 (0031.jp2)
  28. (2)資産譲渡・合併の諸形態と会社法の対応 / p47 (0031.jp2)
  29. (3)「会社運営の諸原理」の対応 / p50 (0033.jp2)
  30. 第3節 会社間取引形態による企業買収と取締役の利益相反 / p55 (0035.jp2)
  31. (1)取締役の介入と利益相反 / p55 (0035.jp2)
  32. (2)「会社運営の諸原理」の立場 / p56 (0036.jp2)
  33. (3)management buyoutに係る従来の対応 / p59 (0037.jp2)
  34. (4)management buyoutに係る「会社運営の諸原理」の対応 / p60 (0038.jp2)
  35. 第4節 敵対的企業買収における対象会社取締役の役割 / p64 (0040.jp2)
  36. (1)従来の見解 / p64 (0040.jp2)
  37. (2)「会社運営の諸原理」の対応 / p65 (0040.jp2)
  38. (3)具体的対抗策の評価 / p68 (0042.jp2)
  39. 第5節 残された課題 / p72 (0044.jp2)
  40. 第4章 機関化現象と経営責任確保 / p74 (0045.jp2)
  41. 第1節 問題の所在 / p74 (0045.jp2)
  42. 第2節 SECの見解 / p76 (0046.jp2)
  43. 第3節 機関投資家の経営責任確保機能を積極的に支持する学説 / p81 (0048.jp2)
  44. 第4節 機関投資家の関与に懐疑的な学説 / p92 (0054.jp2)
  45. 第5節 論争の評価 / p99 (0057.jp2)
  46. 第5章 適時開示政策と投資者保護 / p102 (0059.jp2)
  47. 第1節 問題の所在 / p102 (0059.jp2)
  48. 第2節 適時開示政策の背景と機能 / p105 (0060.jp2)
  49. 第3節 開示すべき重要情報の範囲 / p109 (0062.jp2)
  50. 第4節 異常な市場動向・噂への対処 / p112 (0064.jp2)
  51. 第5節 流動的な重要情報の開示 / p120 (0068.jp2)
  52. 第2部 株式会社法制と経営責任確保 / p129 (0072.jp2)
  53. 第1章 米国委任状勧誘規制の展開 / p131 (0073.jp2)
  54. 第1節 本章の狙い / p131 (0073.jp2)
  55. 第2節 委任状勧誘規制の趣旨 / p133 (0074.jp2)
  56. (1)立法趣旨 / p133 (0074.jp2)
  57. (2)規制の概要 / p134 (0075.jp2)
  58. 第3節 実質株主の議決権行使に係る問題 / p137 (0076.jp2)
  59. (1)問題の所在 / p137 (0076.jp2)
  60. (2)規制の沿革 / p138 (0077.jp2)
  61. (3)証券取引所の自主規制 / p138 (0077.jp2)
  62. (4)SECの規制 / p140 (0078.jp2)
  63. 第4節 「勧誘」の定義に係る問題 / p145 (0080.jp2)
  64. (1)1992年改正前の規制 / p145 (0080.jp2)
  65. (2)裁判所の解釈 / p147 (0081.jp2)
  66. (3)SECの対応 / p150 (0083.jp2)
  67. 第5節 委任状勧誘規制の執行に係る問題 / p152 (0084.jp2)
  68. (1)私的訴権 / p152 (0084.jp2)
  69. (2)因果関係要件 / p153 (0084.jp2)
  70. (3)少数株主の保護 / p154 (0085.jp2)
  71. 第6節 残された課題 / p156 (0086.jp2)
  72. 第2章 取締役選任と情報開示 / p158 (0087.jp2)
  73. 第1節 問題の所在 / p158 (0087.jp2)
  74. 第2節 商法上の開示制度の評価 / p160 (0088.jp2)
  75. (1)取締役選任に直接関連する開示制度 / p160 (0088.jp2)
  76. (2)取締役選任に有用な開示制度 / p164 (0090.jp2)
  77. 第3節 連邦委任状勧誘規則による情報開示 / p170 (0093.jp2)
  78. (1)規制の概要 / p170 (0093.jp2)
  79. (2)開示内容 / p171 (0093.jp2)
  80. 第4節 判例の分析 / p176 (0096.jp2)
  81. (1)取締役としての能力に関する判例 / p177 (0096.jp2)
  82. (2)取締役としての誠実性に関する判例 / p179 (0097.jp2)
  83. 第5節 SECの開示姿勢 / p181 (0098.jp2)
  84. (1)取締役情報の重視 / p181 (0098.jp2)
  85. (2)取締役情報の開示の限界 / p184 (0100.jp2)
  86. 第6節 わが国への示唆 / p187 (0101.jp2)
  87. 第3章 経営責任確保における取締役会の役割 / p190 (0103.jp2)
  88. 第1節 問題の所在 / p190 (0103.jp2)
  89. 第2節 取締役会の機能および権限 / p193 (0104.jp2)
  90. (1)経営責任確保の要請と実態認識 / p193 (0104.jp2)
  91. (2)取締役会活性化の模索 / p198 (0107.jp2)
  92. 第3節 取締役会の構成および構造 / p205 (0110.jp2)
  93. (1)独立取締役の重視と問題点 / p205 (0110.jp2)
  94. (2)委員会制度の充実 / p208 (0112.jp2)
  95. 第4節 わが国への示唆 / p216 (0116.jp2)
  96. 第4章 米国における取締役会制度改革論 / p218 (0117.jp2)
  97. 第1節 問題の所在 / p218 (0117.jp2)
  98. 第2節 1930年代の取締役会改革論 / p219 (0117.jp2)
  99. 第3節 連邦証券取引委員会の動向と実務の対応 / p223 (0119.jp2)
  100. (1)連邦証券取引委員会の動向 / p223 (0119.jp2)
  101. (2)実務の対応 / p228 (0122.jp2)
  102. 第4節 1970年代・80年代の学説における取締役会改革論 / p233 (0124.jp2)
  103. (1)Eisenbergの監督機能重視論 / p233 (0124.jp2)
  104. (2)監督機能重視論の展開 / p235 (0125.jp2)
  105. (3)監督機能に対する批判 / p238 (0127.jp2)
  106. (4)取締役会の意思決定機能に対する期待 / p242 (0129.jp2)
  107. (5)取締役選任過程への関心 / p243 (0129.jp2)
  108. (6)改革論の意義 / p245 (0130.jp2)
  109. 第5節 1990年代の取締役会改革論 / p248 (0132.jp2)
  110. (1)Tobinの研究成果 / p249 (0132.jp2)
  111. (2)LiptonとLorschの提言 / p250 (0133.jp2)
  112. (3)Millsteinの研究成果 / p252 (0134.jp2)
  113. (4)改革論の行き詰まり / p253 (0134.jp2)
  114. 第5章 社外取締役の機能 / p256 (0136.jp2)
  115. 第1節 問題の所在 / p256 (0136.jp2)
  116. 第2節 取締役の利益相反 / p257 (0136.jp2)
  117. 第3節 特別委員会の活用 / p261 (0138.jp2)
  118. (1)特別委員会の行動が適切とされた事例 / p262 (0139.jp2)
  119. (2)特別委員会の行動が適切ではないとされた事例 / p265 (0140.jp2)
  120. (3)特別委員会の条件 / p267 (0141.jp2)
  121. 結語 / p269 (0142.jp2)
12アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000150740
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001061578
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000315054
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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