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民事訴訟費用の負担原則に関する研究

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著者

    • 金子, 宏直 カネコ, ヒロナオ

書誌事項

タイトル

民事訴訟費用の負担原則に関する研究

著者名

金子, 宏直

著者別名

カネコ, ヒロナオ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第178号

学位授与年月日

1997-05-14

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序章 / p1 (0005.jp2)
  3. 一 民事訴訟費用負担の原則 / p1 (0005.jp2)
  4. 二 考察の順序 / p2 (0006.jp2)
  5. 第一章 手数料制度改革の議論 / p5 (0007.jp2)
  6. 一 はじめに / p5 (0007.jp2)
  7. 二 提訴手数料制度の合理性に関する議論 / p5 (0007.jp2)
  8. 三 訴訟の目的と費用の負担の関係 / p10 (0010.jp2)
  9. 四 司法サービス公共財理論 / p11 (0010.jp2)
  10. 五 裁判モデル別の費用負担の分析 / p14 (0012.jp2)
  11. 六 ドイツにおける訴訟無償化の議論 / p15 (0012.jp2)
  12. 七 結語 / p21 (0015.jp2)
  13. 第二章 訴訟物を基準にした訴額の解釈論 / p25 (0017.jp2)
  14. 一 はじめに / p25 (0017.jp2)
  15. 二 非財産権上の請求 / p25 (0017.jp2)
  16. 三 株主代表訴訟の訴額 / p27 (0018.jp2)
  17. 四 住民訴訟の訴額 / p30 (0020.jp2)
  18. 五 環境訴訟の訴額 / p32 (0021.jp2)
  19. 六 ドイツでの環境訴訟 / p38 (0024.jp2)
  20. 七 結語 / p45 (0027.jp2)
  21. 第三章 裁判手数料と法律主義 / p47 (0028.jp2)
  22. 一 はじめに / p47 (0028.jp2)
  23. 二 租税法律主義の適用に関する議論 / p48 (0029.jp2)
  24. 三 司法手数料と租税 / p56 (0033.jp2)
  25. 四 租税法の原則 / p60 (0035.jp2)
  26. 五 租税法理論を基準とした手数料法の解釈 / p62 (0036.jp2)
  27. 六 結語(立法論的考察) / p69 (0039.jp2)
  28. 第四章 提訴手数料制度の実証分析 / p71 (0040.jp2)
  29. 一 はじめに / p71 (0040.jp2)
  30. 二 提訴手数料収入額の推計 / p72 (0041.jp2)
  31. 三 代替的提訴手数料制度の分析 / p79 (0044.jp2)
  32. 四 提訴手数料制度の公平性 / p86 (0048.jp2)
  33. 五 ドイツの提訴手数料制度の公平性 / p92 (0051.jp2)
  34. 六 結語 / p95 (0052.jp2)
  35. 付表 提訴手数料と経済指標 / p97 (0053.jp2)
  36. 第五章 ドイツにおける訴訟費用の減額規定 / p101 (0055.jp2)
  37. 一 はじめに / p101 (0055.jp2)
  38. 二 減額規定 / p102 (0056.jp2)
  39. 三 不正競争防止法旧23a条(現23b条)の立法趣旨 / p104 (0057.jp2)
  40. 四 訴額の減額と基本法との関係 / p105 (0057.jp2)
  41. 五 減額規定の検討 / p115 (0062.jp2)
  42. 六 結語 / p119 (0064.jp2)
  43. 第六章 米国における弁護士費用賠償に関する制定法 / p121 (0065.jp2)
  44. 一 はじめに / p121 (0065.jp2)
  45. 二 米国における弁護士費用の賠償 / p122 (0066.jp2)
  46. 三 制定法に関する議論 / p123 (0066.jp2)
  47. 四 EAJAの意義 / p125 (0067.jp2)
  48. 五 弁護士費用賠償額の算定基準 / p129 (0069.jp2)
  49. 六 結語 / p134 (0072.jp2)
  50. 第七章 弁護士費用の賠償 / p135 (0072.jp2)
  51. 一 はじめに / p135 (0072.jp2)
  52. 二 訴訟費用化の解釈論 / p136 (0073.jp2)
  53. 三 訴訟費用化の立法論 / p138 (0074.jp2)
  54. 四 実体法上の弁護士費用の賠償理論 / p143 (0076.jp2)
  55. 五 報酬の算定 / p147 (0078.jp2)
  56. 六 結語 / p150 (0080.jp2)
  57. 第八章 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題 / p153 (0081.jp2)
  58. 一 はじめに / p153 (0081.jp2)
  59. 二 米国におけるコモン・ファンド理論と株主代表訴訟 / p155 (0082.jp2)
  60. 三 わが国の株主代表訴訟の法的性質論と弁護士報酬償還請求権 / p162 (0086.jp2)
  61. 四 コモン・ファンド理論のわが国における法律構成の試論 / p168 (0089.jp2)
  62. 五 弁護士報酬の諸問題 / p174 (0092.jp2)
  63. 六 結語 / p180 (0095.jp2)
  64. 第九章 訴訟費用の敗訴者負担の原則 / p183 (0096.jp2)
  65. 一 はじめに / p183 (0096.jp2)
  66. 二 ドイツにおける敗訴者負担の原則 / p185 (0097.jp2)
  67. 三 ドイツにおける訴訟費用償還請求権 / p188 (0099.jp2)
  68. 四 わが国における敗訴者負担の原則 / p196 (0103.jp2)
  69. 五 わが国における訴訟費用の償還請求権 / p199 (0104.jp2)
  70. 六 結語 / p208 (0109.jp2)
  71. 終章 / p211 (0110.jp2)
17アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000151960
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001068887
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000316274
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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