アメリカ財政法の研究

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著者

    • 田中, 治, 1952- タナカ, オサム

書誌事項

タイトル

アメリカ財政法の研究

著者名

田中, 治, 1952-

著者別名

タナカ, オサム

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第10066号

学位授与年月日

1999-03-23

注記・抄録

博士論文

新制・論文博士

乙第10066号

論法博第117号

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / p5 (0006.jp2)
  3. はしがき / p1 (0004.jp2)
  4. 第一編 歳出予算法の立法と執行 / p1 (0009.jp2)
  5. 第一章 歳出予算法の法的性格 / p3 (0010.jp2)
  6. 一 本章の課題 / p3 (0010.jp2)
  7. 二 立法過程における予算法と実体法との相互関連 / p6 (0012.jp2)
  8. 三 予算要求段階における予算の立法性 / p11 (0014.jp2)
  9. 四 実体法と予算法との優劣関係 / p17 (0017.jp2)
  10. 五 若干のまとめ / p32 (0025.jp2)
  11. 第二章 歳出予算法に対する州憲法上の制約-アラスカ州の例 / p35 (0026.jp2)
  12. 一 はじめに / p35 (0026.jp2)
  13. 二 州憲法の主要な規定 / p36 (0027.jp2)
  14. 三 おわりに / p41 (0029.jp2)
  15. 第三章 執行留保法制の構造 / p43 (0030.jp2)
  16. 第一節 執行留保の意義 / p43 (0030.jp2)
  17. 第二節 予算循環過程における執行留保 / p49 (0033.jp2)
  18. 一 立法部による予算権限の授権 / p50 (0034.jp2)
  19. 二 大統領の拒否権 / p55 (0036.jp2)
  20. 三 予算の執行と執行留保 / p56 (0037.jp2)
  21. 第三節 執行留保の目的と法的根拠 / p60 (0039.jp2)
  22. 一 執行留保の目的 / p60 (0039.jp2)
  23. 二 政策的執行留保の法的根拠 / p67 (0042.jp2)
  24. 第四章 執行留保に対する司法的コントロール / p75 (0046.jp2)
  25. 第一節 本案前の問題に対する裁判所の対応 / p76 (0047.jp2)
  26. 第二節 本案審理の動向 / p83 (0050.jp2)
  27. 一 道路建設補助金に対する執行留保 / p84 (0051.jp2)
  28. 二 水汚染防止施設建設補助金に対する執行留保 / p91 (0054.jp2)
  29. 三 住宅建設補助金に対する執行留保 / p102 (0060.jp2)
  30. 四 若干のまとめ / p112 (0065.jp2)
  31. 第五章 議会による執行留保コントロール制度の確立 / p115 (0066.jp2)
  32. 一 七四年法の法構造 / p117 (0067.jp2)
  33. 二 七四年法の意義と課題 / p124 (0071.jp2)
  34. 第二編 歳出統制の法技術とその機能 / p135 (0076.jp2)
  35. 第六章 予算均衡とグラム・ラドマン法-Bowsher判決の検討 / p137 (0077.jp2)
  36. 一 事件の概要 / p137 (0077.jp2)
  37. 二 判旨 / p139 (0078.jp2)
  38. 三 判決の検討 / p143 (0080.jp2)
  39. 第七章 特別課徴金の賦課目的と賦課方法 / p153 (0085.jp2)
  40. 第一節 序説 / p153 (0085.jp2)
  41. 第二節 特別課徴金の意義と賦課目的 / p156 (0087.jp2)
  42. 一 賦課目的に関する二つの理解 / p156 (0087.jp2)
  43. 二 事業の公的性格性の意義と開発利益の吸収 / p158 (0088.jp2)
  44. 三 賦課目的の費用負担的構成 / p166 (0092.jp2)
  45. 四 若干のまとめ / p172 (0095.jp2)
  46. 第三節 特別課徴金の賦課方式 / p176 (0097.jp2)
  47. 一 特別課徴金賦課の基本構造 / p176 (0097.jp2)
  48. 二 特別の利益の内容と範囲 / p178 (0098.jp2)
  49. 三 特別の利益の評価 / p187 (0102.jp2)
  50. 四 若干のまとめ / p196 (0107.jp2)
  51. 第八章 私企業に対する財政援助と公目的の法理 / p201 (0109.jp2)
  52. 一 はじめに / p201 (0109.jp2)
  53. 二 公目的の法理の成立 / p204 (0111.jp2)
  54. 三 公目的の法理の展開 / p216 (0117.jp2)
  55. 四 公目的条項と歳出規制条項との関係 / p227 (0122.jp2)
  56. 五 おわりに / p229 (0123.jp2)
  57. 第九章 禁反言の法理と財政-フロリダ州の例 / p237 (0127.jp2)
  58. 一 はじめに / p237 (0127.jp2)
  59. 二 禁反言の法理の適用可能性 / p238 (0128.jp2)
  60. 三 おわりに / p245 (0131.jp2)
  61. 第三編 日本法への示唆 / p247 (0132.jp2)
  62. 第一〇章 わが国の予算制度の検討 / p249 (0133.jp2)
  63. 一 財政民主主義と予算制度 / p249 (0133.jp2)
  64. 二 予算の法的性格 / p251 (0134.jp2)
  65. 三 特別会計の存在理由 / p256 (0137.jp2)
  66. 四 国債発行と法 / p261 (0139.jp2)
  67. 五 今後の課題 / p264 (0141.jp2)
  68. 第一一章 公金支出の適法性-接待費訴訟の検討 / p267 (0142.jp2)
  69. 一 事実の概要 / p267 (0142.jp2)
  70. 二 判旨 / p269 (0143.jp2)
  71. 三 判決の検討 / p270 (0144.jp2)
  72. 第一二章 受益者負担論と普通税・目的税 / p283 (0150.jp2)
  73. 一 普通税の意義と特徴 / p283 (0150.jp2)
  74. 二 事業の公共性と受益者負担の根拠 / p284 (0151.jp2)
  75. 三 使途の特定化の例外性 / p288 (0153.jp2)
  76. 四 使途の特定化と会計処理 / p291 (0154.jp2)
  77. 第一三章 地方税における目的税 / p295 (0156.jp2)
  78. 一 普通税と目的税との区分 / p295 (0156.jp2)
  79. 二 法定外目的税の可否 / p298 (0158.jp2)
  80. 三 目的税の個別的検討 / p301 (0159.jp2)
  81. 四 目的税の特徴と問題点 / p320 (0169.jp2)
  82. 第一四章 宗教活動の非課税と公金支出禁止規定 / p329 (0173.jp2)
  83. 一 はじめに / p329 (0173.jp2)
  84. 二 本来の宗教活動に対する非課税措置 / p330 (0174.jp2)
  85. 三 収益事業に対する課税の軽減措置 / p340 (0179.jp2)
  86. 四 課税の適正化と収支報告の義務づけ / p344 (0181.jp2)
  87. 五 宗教法人税制とフィランソロピィ税制 / p346 (0182.jp2)
  88. 六 おわりに / p348 (0183.jp2)
  89. あとがき / p352 (0185.jp2)
  90. 索引 / p1 (0187.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000170510
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000170784
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000334824
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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