漁協における共販事業の展開に関する研究 : ブリ養殖業を事例に

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著者

    • 姜, 宗鎬 カン, ジョンホ

書誌事項

タイトル

漁協における共販事業の展開に関する研究 : ブリ養殖業を事例に

著者名

姜, 宗鎬

著者別名

カン, ジョンホ

学位授与大学

東京水産大学

取得学位

博士(水産学)

学位授与番号

甲第190号

学位授与年月日

1999-03-25

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序章 課題と方法 / p1 (0006.jp2)
  3. 第1節 研究課題と問題意識 / p1 (0006.jp2)
  4. 第2節 研究方法と本文の構成 / p3 (0008.jp2)
  5. 第1章 漁協共販の展開と変容 / p7 (0012.jp2)
  6. 第1節 ブリ養殖業における漁協共販の展開と変容 / p8 (0013.jp2)
  7. 1.漁協共販の展開―役割と機能の変遷― / p8 (0013.jp2)
  8. 2.ブリ養殖業における漁協共販の展開 / p9 (0014.jp2)
  9. 第2節 産地銘柄化と産地加エ―商品差別化を中心に― / p14 (0019.jp2)
  10. 1.産地銘柄化 / p14 (0019.jp2)
  11. 2.産地加工 / p15 (0020.jp2)
  12. 第3節 ブリ養殖共販主体の分析視点―漁協共販を中心に― / p16 (0021.jp2)
  13. 第2章 漁協共販における銘柄産地形成―鹿児島県東町漁協の養殖ブリ共販を事例に― / p20 (0025.jp2)
  14. 第1節 東町の産地展開の背景と経過 / p20 (0025.jp2)
  15. 第2節 村別の生産相違と周年出荷 / p23 (0028.jp2)
  16. 1.地区内の生産構造の相違 / p23 (0028.jp2)
  17. 2.各地区別の周年出荷体制 / p25 (0030.jp2)
  18. 第3節 漁協における集出荷システム / p27 (0032.jp2)
  19. 1.漁協販売課における集出荷システム / p27 (0032.jp2)
  20. 2.加工場の集出荷システム / p28 (0033.jp2)
  21. 第4節 出荷先における周年出荷の地域別分析―銘柄効果を中心に― / p29 (0034.jp2)
  22. 第3章 漁協をめぐる環境変化と加工対応 / p34 (0039.jp2)
  23. 第1節 東町における加工事業導入の背景と位置づけ / p34 (0039.jp2)
  24. 第2節 東町における産地加工の展開 / p37 (0042.jp2)
  25. 1.生産動向 / p37 (0042.jp2)
  26. 2.加工事業の付加価値分析 / p38 (0043.jp2)
  27. 3.加工事業の銘柄効果分析 / p40 (0045.jp2)
  28. 第4章 養殖物漁協共販における組織整備 / p44 (0049.jp2)
  29. 第1節 東町における漁協組織の整備 / p44 (0049.jp2)
  30. 1.漁協組織の再編 / p44 (0049.jp2)
  31. 2.販売システムの整備 / p45 (0050.jp2)
  32. 第2節 組織構成員における編成の推移 / p46 (0051.jp2)
  33. 第5章 加工共販の成功要因 / p49 (0054.jp2)
  34. 第1節 技術の体系化(ライン化) / p49 (0054.jp2)
  35. 1.機械化による加工歩留まり / p50 (0055.jp2)
  36. 2.加工場の機械化(ライン化)による生産能力のアップとコスト圧縮 / p51 (0056.jp2)
  37. 第2節 流通・販売システム / p55 (0060.jp2)
  38. 1.効率的集荷の実現(生産者段階) / p55 (0060.jp2)
  39. 2.卸売市場を利用した販売リスク(コスト)の軽減 / p58 (0063.jp2)
  40. 3.物流コストの軽減:輸送会社に対する有利な交渉 / p62 (0067.jp2)
  41. 第6章 要約と結論 / p67 (0072.jp2)
  42. 第1節 漁協における加工共販への取り組みと成果 / p67 (0072.jp2)
  43. 1.周年出荷に基づく共販体制への取り組み / p67 (0072.jp2)
  44. 2.加工共販におけるスケールメリットの発揮と技術体系化 / p69 (0074.jp2)
  45. 3.成果の配分 / p70 (0075.jp2)
  46. 第2節 結論―加工共販導入に伴う産地へのインパクト― / p71 (0076.jp2)
  47. 1.共販形態の移行とその質的変容 / p71 (0076.jp2)
  48. 2.加工共販における成立条件の一般化 / p77 (0082.jp2)
  49. 付論 養殖ブリ産地における生産量制限効果の分析 / p84 (0089.jp2)
  50. 第1節 生産量制限の背景 / p84 (0089.jp2)
  51. 第2節 生産量制限効果の分析 / p85 (0090.jp2)
  52. 1.薄がいの生産に対する効果がない場合の経済効果―生産量の単純比較― / p85 (0090.jp2)
  53. 2.薄がいの生産効果がある場合の経済効果 / p88 (0093.jp2)
  54. 第3節 限界と課題 / p96 (0101.jp2)
  55. 参考文献 / p99 (0104.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000172618
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000172894
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000336932
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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