海上物品運送人責任法の基本原理 kaijo buppin unsonin sekininho no kihon genri
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著者
書誌事項
- タイトル
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海上物品運送人責任法の基本原理
- タイトル別名
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kaijo buppin unsonin sekininho no kihon genri
- 著者名
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武知, 政芳
- 著者別名
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タケチ, マサヨシ
- 学位授与大学
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早稲田大学
- 取得学位
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博士(法学)
- 学位授与番号
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乙第1402号
- 学位授与年月日
-
1998-10-27
注記・抄録
博士論文
制度:新 ; 文部省報告番号:乙1402号 ; 学位の種類:博士(法学) ; 授与年月日:1998-10-27 ; 早大学位記番号:新2699
目次
- はしがき/p1 (3コマ目)
- 目次/p1 (7コマ目)
- 第一章 海上物品運送人責任法の基本原理-海上運送人責任法の研究序説- (10コマ目)
- 序論/p36 (14コマ目)
- 一 コモン･ロー(common law)における運送人責任法の特徴/p40 (16コマ目)
- 二 免責約款の発達とその分類/p44 (18コマ目)
- 三 海上危険免責型約款と運送人の責任の法構造/p46 (19コマ目)
- 四 過失免責型約款と運送人の責任の法構造/p54 (23コマ目)
- 五 不堪航免責型約款と運送人の責任の法構造/p61 (26コマ目)
- 六 ハーター法(Harter Act)規整下の運送人の責任の法構造/p63 (27コマ目)
- 七 条約における運送人の責任の法構造/p67 (29コマ目)
- 結論/p70 (31コマ目)
- 第二章 英法における海上物品運送人の責任について-絶対責任の原則の成立- (43コマ目)
- 一 はじめに/p671 (47コマ目)
- 二 専門技術家又は公共的職業の理論/p674 (49コマ目)
- 三 一七世紀の判例/p684 (54コマ目)
- 四 モース対スルー事件/p692 (58コマ目)
- 五 まとめとして/p697 (60コマ目)
- 第三章 海上物品運送法における堪航能力規制の展開-堪航能力担保義務の成立- (62コマ目)
- 一 はじめに/p129 (65コマ目)
- 二 商人法における堪航能力規制/p133 (67コマ目)
- 三 ルイ一四世の海事勅令における堪航能力担保/p138 (70コマ目)
- 四 海事勅令のイギリス法への伝播/p145 (73コマ目)
- 五 Lyon v.Mells事件における堪航能力義務/p149 (75コマ目)
- 六 おわりに/p156 (79コマ目)
- 第四章 海上物品運送法における堪航能力規制の展開-過失免責の排除と堪航能力担保義務の独立化- (81コマ目)
- 一 はじめに/p73 (84コマ目)
- 二 堪航能力担保義務の非独立性/p76 (86コマ目)
- 三 堪航能力担保義務の独立化/p81 (88コマ目)
- 四 おわりに/p113 (104コマ目)
- 第五章 海上運送状の法的性質についての若干の考察 (107コマ目)
- 一 はじめに/p1 (110コマ目)
- 二 海上運送状の約款の分析/p3 (111コマ目)
- 三 イギリス法における海上運送状の法的性質/p21 (120コマ目)
- 四 おわりにかえて/p33 (126コマ目)
- 第六章 アメリカ法における定期傭船者の運送契約上の責任 (130コマ目)
- 一 はじめに/p213 (133コマ目)
- 二 伝統的アプローチ/p218 (136コマ目)
- 三 プラクティカル･アプローチの成立/p227 (140コマ目)
- 四 プラクティカル･アプローチの展開/p235 (144コマ目)
- 五 おわりに/p247 (150コマ目)
- 第七章 フランス法における定期傭船者の運送契約上の責任 (153コマ目)
- 一 はじめに/p18 (157コマ目)
- 二 フランス法の基本的立場/p21 (158コマ目)
- 三 運送人確定の基本原則と船荷証券上の表示/p27 (161コマ目)
- 四 頭書のない船荷証券における運送人の確定/p46 (171コマ目)
- 五 判例および学説の現状-ジェシカ号判決とその評価-/p82 (189コマ目)
- 六 おわりに/p91 (193コマ目)
- 第八章 損害の証明における無故障船荷証券の効力 (198コマ目)
- 一 はじめに/p47 (201コマ目)
- 二 荷主の証明責任概観/p51 (203コマ目)
- 三 無故障船荷証券の禁反言則上の効力/p58 (207コマ目)
- 四 損害の証明における無故障船荷証券の効力/p67 (211コマ目)
- 第九章 米国法における損害の証明と無故障船荷証券の効力-損敗しやすい物品についての若干の判例の考察- (216コマ目)
- 一 はじめに/p71 (219コマ目)
- 二 The Niel Maersk 判決/p76 (222コマ目)
- 三 American Tobacco Co.V.The Katingo Hadjipatera判決/p80 (224コマ目)
- 四 Hecht,Levis&kahn,Inc.v.S.S.President Buchanan判決/p87 (227コマ目)
- 五 おわりに/p97 (232コマ目)
- 第十章 フランス海上物品運送法における荷受人の留保 (235コマ目)
- 一 はじめに/p45 (238コマ目)
- 二 適法な留保の要件/p49 (240コマ目)
- 三 留保の効果/p54 (243コマ目)
- 四 留保懈怠の効果/p62 (247コマ目)
- 五 おわりに/p64 (248コマ目)
- 第十一章 アメリカ合衆国海上物品運送法における証明の順序と運送人の過失責任 (250コマ目)
- 一 はじめに/p33 (253コマ目)
- 二 合衆国海上物品運送法におけるprima facie case/p37 (255コマ目)
- 三 運送人の免責と無過失の証明/p47 (260コマ目)
- 四 相当な注意の証明による免責の制定法上の根拠/p54 (264コマ目)
- 五 おわりに/p59 (266コマ目)
- 第十二章 船荷証券統一条約第四条二項(q)と国際海上物品運送法-アメリカ法をてがかりとして- (268コマ目)
- 一 はじめに/p320 (272コマ目)
- 二 国際海上物品運送法における運送人の責任/p323 (273コマ目)
- 三 Quaker Oats Co.V. M/V Torvanger事件の概要と判旨/p330 (277コマ目)
- 四 おわりにかえて-アメリカ法との比較-/p335 (279コマ目)
- 第十三章 国際海上物品運送法における堪航能力義務についての証明責任の分配 (282コマ目)
- 一 はじめに/p27 (285コマ目)
- 二 合衆国海上物品運送法の堪航能力についての証明責任/p32 (288コマ目)
- 三 合衆国海上物品運送法の堪航能力の証明に関する諸問題/p37 (290コマ目)
- 四 日本法とアメリカ法の比較/p48 (296コマ目)
- 五 おわりに/p53 (298コマ目)
