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情報監査としての財務諸表監査に関する研究 joho kansa to shiteno zaimu shohyo kansa ni kansuru kenkyu

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著者

    • 脇田, 良一 ワキタ, ヨシカズ

書誌事項

タイトル

情報監査としての財務諸表監査に関する研究

タイトル別名

joho kansa to shiteno zaimu shohyo kansa ni kansuru kenkyu

著者名

脇田, 良一

著者別名

ワキタ, ヨシカズ

学位授与大学

早稲田大学

取得学位

博士(商学)

学位授与番号

乙第1436号

学位授与年月日

1999-02-17

注記・抄録

博士論文

制度:新 ; 文部省報告番号:乙1436号 ; 学位の種類:博士(商学) ; 授与年月日:1999-02-17 ; 早大学位記番号:新2764

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. 序章 本論文の目的と研究の方法 / p1 (0005.jp2)
  3. 第1節 本論文の研究対象 / p1 (0005.jp2)
  4. 第2節 本論文の目的 / p1 (0005.jp2)
  5. 第3節 本論文の研究方法 / p2 (0006.jp2)
  6. 第1章 情報監査としての財務諸表監査の意義 / p8 (0012.jp2)
  7. 第1節 監査の種類 / p8 (0012.jp2)
  8. 第2節 情報監査としての財務諸表監査の範囲 / p8 (0012.jp2)
  9. 第3節 情報監査としての財務諸表監査の成立 / p10 (0014.jp2)
  10. 第2章 監査業務の品質管理としての監査主体の要件 / p15 (0019.jp2)
  11. 第1節 監査業務の品質管理のための資格制度 / p15 (0019.jp2)
  12. 第2節 監査業務の品質管理に求められる職業的要件 / p19 (0023.jp2)
  13. 第3章 財務諸表監査制度の現状と問題点 / p29 (0033.jp2)
  14. 第1節 証券取引法に基づく監査制度の現状とその問題点 / p29 (0033.jp2)
  15. 第2節 商法特例法の基づく監査制度の現状とその問題点 / p32 (0036.jp2)
  16. 第4章 財務諸表監査業務の規範としての監査基準の位置づけ / p46 (0050.jp2)
  17. 第1節 監査基準の果たすべき役割 / p46 (0050.jp2)
  18. 第2節 監査基準の設定主体 / p47 (0051.jp2)
  19. 第3節 監査基準の遵守義務 / p48 (0052.jp2)
  20. 第4節 わが国の監査基準の成立経緯と構成 / p49 (0053.jp2)
  21. 第5章 情報監査としての財務諸表監査業務のフレームワーク / p51 (0055.jp2)
  22. 第1節「通常実施すべき監査手続」概念の導入 / p51 (0055.jp2)
  23. 第2節 情報監査としての財務諸表監査手続の基本構造 / p56 (0060.jp2)
  24. 第3節 情報監査としての監査要点の設定 / p60 (0064.jp2)
  25. 第4節 選択一適用されるべき監査技術の体系化 / p72 (0076.jp2)
  26. 第5節 試査方式による根拠 / p77 (0081.jp2)
  27. 第6節 リスク評価方式による監査手続の構築 / p80 (0084.jp2)
  28. 第6章 財務諸表監査業務を組織的に実施するための要件 / p91 (0095.jp2)
  29. 第1節 監査実施のための組織の必要性 / p91 (0095.jp2)
  30. 第2節 他の監査人の監査への依拠に要求される注意要件 / p95 (0099.jp2)
  31. 第3節 監査業務の管理手段としての監査調書 / p98 (0102.jp2)
  32. 第7章 情報監査としての財務諸表監査で表明される監査意見の検討 / p101 (0105.jp2)
  33. 第1節 監査意見が伝達しようとするメッセージの意義 / p101 (0105.jp2)
  34. 第2節 表明される適正意見の構成要素 / p104 (0108.jp2)
  35. 第3節 監査意見の表明における除外事項の機能 / p109 (0113.jp2)
  36. 第4節 特記事項が果たす役割と問題点 / p111 (0115.jp2)
  37. 第8章 監査意見の伝達手段としての監査報告書の構成 / p120 (0124.jp2)
  38. 第1節 監査報告書の機能 / p120 (0124.jp2)
  39. 第2節 監査業務の実施状況を伝達するために記載すべき事項 / p122 (0126.jp2)
  40. 第3節 監査意見を適切に伝達するために記載すべき事項 / p128 (0132.jp2)
  41. 第9章 経営者確認書導入の意義と必要記載事項 / p134 (0138.jp2)
  42. 第1節 経営者確認書の必要性 / p134 (0138.jp2)
  43. 第2節 経営者確認書入手の意義 / p135 (0139.jp2)
  44. 第3節 経営者確認書に記載されるべき事項 / p137 (0141.jp2)
  45. 第4節 経営者確認書に記載されるべき日付と署名すべき者 / p138 (0142.jp2)
  46. 第5節 経営者確認書と負債証明書 / p140 (0144.jp2)
  47. 第6節 経営者確認書を入手できないときいかに対応すべきか / p140 (0144.jp2)
  48. 第10章 中間監査の検討 / p142 (0146.jp2)
  49. 第1節「監査基準」と「中間監査基準」 / p142 (0146.jp2)
  50. 第2節 財務諸表監査の特別型としての中間監査手続の構築 / p142 (0146.jp2)
  51. 第3節 特別型としての中間監査で表明される監査意見の特殊性 / p145 (0149.jp2)
  52. 終章 本論文の総括と展望 / p149 (0153.jp2)
  53. 第1節 総括 / p149 (0153.jp2)
  54. 第2節 展望 / p151 (0155.jp2)
  55. 主要引用・参考文献 / p154 (0158.jp2)
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キーワード

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000173711
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000173987
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000338025
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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