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中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に

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著者

    • 何, 力 カ, リキ

書誌事項

タイトル

中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に

著者名

何, 力

著者別名

カ, リキ

学位授与大学

関西学院大学

取得学位

博士(法学)

学位授与番号

甲第109号

学位授与年月日

1999-03-19

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序章 / p1 (0008.jp2)
  3. 一、問題の提起、研究の目的と意義 / p1 (0008.jp2)
  4. 二、研究の主な内容と関連研究の状況 / p5 (0012.jp2)
  5. 1.研究の主な内容 / p5 (0012.jp2)
  6. 2.関連研究の状況 / p7 (0014.jp2)
  7. 三、研究の枠組 / p12 (0019.jp2)
  8. 1.東アジア国際関係論 / p13 (0020.jp2)
  9. 2.政策決定論 / p15 (0022.jp2)
  10. 四、研究の史料について / p19 (0026.jp2)
  11. 第一章 中国関税自主権問題の由来と国民政府の「連米制日」への政策転換 / p25 (0032.jp2)
  12. 第一節 中国関税自主権問題の由来 / p25 (0032.jp2)
  13. 一、中国関税自主権の喪失 / p25 (0032.jp2)
  14. 二、ワシントン条約と中国関税問題 / p29 (0036.jp2)
  15. 三、国民政府と中国関税自主問題 / p34 (0041.jp2)
  16. 第二節 済南事件までの国民政府と各国との関係 / p40 (0047.jp2)
  17. 一、中国国民党勢力の成長 / p40 (0047.jp2)
  18. 二、南京国民政府の「革命外交」の変容 / p48 (0055.jp2)
  19. 三、国民政府の「革命外交」に対する列強の対応 / p53 (0060.jp2)
  20. 第三節 済南事件と国民政府対外政策の転換 / p69 (0076.jp2)
  21. 一、済南事件と田中外交 / p69 (0076.jp2)
  22. 二、済南事件と国民政府対外政策の転換 / p79 (0086.jp2)
  23. 三、蒋介石と国民政府対外政策の転換 / p94 (0101.jp2)
  24. 第二章 一九二八年中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄問題 / p122 (0129.jp2)
  25. 第一節 中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄通告 / p122 (0129.jp2)
  26. 一、中米関税条約の交渉 / p122 (0129.jp2)
  27. 二、日中通商条約の廃棄 / p127 (0134.jp2)
  28. 第二節 「連米制日」の展開 / p137 (0144.jp2)
  29. 一、中米関税交渉と「連米制日」 / p137 (0144.jp2)
  30. 二、日中通商条約廃棄通告と「連米制日」 / p147 (0154.jp2)
  31. 第三節 政策決定 / p159 (0166.jp2)
  32. 一、国民政府の政策決定 / p159 (0166.jp2)
  33. 二、米国の政策決定 / p179 (0186.jp2)
  34. 三、日本の政策決定 / p195 (0202.jp2)
  35. 第三章 一九二九年国民政府新税率の導入と日中関係 / p218 (0225.jp2)
  36. 第一節 国民政府「関税自主」の虚像と実像 / p218 (0225.jp2)
  37. 一、国民政府の関税関係条約改正交渉の成功 / p218 (0225.jp2)
  38. 二、一九二九年国民政府新税率の導入をめぐる日中交渉 / p222 (0229.jp2)
  39. 三、国民政府による「関税自主」の宣伝と現実 / p231 (0238.jp2)
  40. 第二節 「連米制日」から「連英米制日」ヘ / p239 (0246.jp2)
  41. 一、中英連携と日本孤立の国際体制 / p239 (0246.jp2)
  42. 二、日中交渉における「連英米制日」 / p249 (0256.jp2)
  43. 三、日英協調 / p259 (0266.jp2)
  44. 第三節 政策決定 / p271 (0278.jp2)
  45. 一、国民政府の政策決定 / p271 (0278.jp2)
  46. 二、英国の政策決定 / p294 (0301.jp2)
  47. 三、日本の政策決定 / p300 (0307.jp2)
  48. 第四章 一九三〇年日中関税協定と中国関税自主権の回復 / p335 (0342.jp2)
  49. 第一節 日中関税問題の解決 / p335 (0342.jp2)
  50. 一、国民政府新税率成立後の日中関税摩擦 / p335 (0342.jp2)
  51. 二、日中関税協定の交渉 / p345 (0352.jp2)
  52. 第二節 日中関税問題と国民政府の「連英米制日」 / p353 (0360.jp2)
  53. 一、日中関税摩擦と国民政府の「連英米制日」 / p353 (0360.jp2)
  54. 二、一九二九年半ばの極東国際関係の推移と「連英米制日」弱化 / p363 (0370.jp2)
  55. 三、「連英米制日」外交と中国関税自主の実現 / p375 (0382.jp2)
  56. 第三節 政策決定 / p385 (0392.jp2)
  57. 一、国民政府の政策決定 / p385 (0392.jp2)
  58. 二、日本の政策決定 / p407 (0414.jp2)
  59. 終章 / p440 (0447.jp2)
  60. 一、結論 / p440 (0447.jp2)
  61. 1.「連米制日」政策確立の原因 / p440 (0447.jp2)
  62. 2.「連英米制日」の展開 / p441 (0448.jp2)
  63. 3.「連英米制日」外交と日本の対応 / p442 (0449.jp2)
  64. 4.「連英米制日」外交と英国および米国 / p444 (0451.jp2)
  65. 二、「連英米制日」の下での関税自主運動と日中関係の行方 / p446 (0453.jp2)
  66. 1.満州事変原因論 / p446 (0453.jp2)
  67. 2.国民政府内の現実派と日本の対中妥協国際協調派の蹉践 / p448 (0455.jp2)
  68. 3.「連英米制日」の行方 / p452 (0459.jp2)
  69. 付録 / p456 (0463.jp2)
  70. 付録一 通商航海条約竝議定書(日中通商条約) / p456 (0463.jp2)
  71. 付録二 支那ノ関税二関スル条約(中国の関税に関する条約) / p462 (0469.jp2)
  72. 付録三 亜米利加合衆国支那共和国間ノ税率関係を規律する条約(中米関税条約) / p466 (0473.jp2)
  73. 付録四 (中英)関税自主条約 / p468 (0475.jp2)
  74. 付録五 日本帝国ト支那共和国トノ間二締結セラテタル協定(日中関税協定) / p482 (0489.jp2)
  75. 年表 / p487 (0494.jp2)
  76. 資料と参考文献 / p495 (0502.jp2)
3アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000173857
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000174133
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000338171
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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