中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に
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- Title
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中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に
- Author
-
何, 力
- Author(Another name)
-
カ, リキ
- University
-
関西学院大学
- Types of degree
-
博士(法学)
- Grant ID
-
甲第109号
- Degree year
-
1999-03-19
Note and Description
博士論文
Table of Contents
- 目次/p1 (3コマ目)
- 序章/p1 (8コマ目)
- 一､問題の提起､研究の目的と意義/p1 (8コマ目)
- 二､研究の主な内容と関連研究の状況/p5 (12コマ目)
- 1.研究の主な内容/p5 (12コマ目)
- 2.関連研究の状況/p7 (14コマ目)
- 三､研究の枠組/p12 (19コマ目)
- 1.東アジア国際関係論/p13 (20コマ目)
- 2.政策決定論/p15 (22コマ目)
- 四､研究の史料について/p19 (26コマ目)
- 第一章 中国関税自主権問題の由来と国民政府の｢連米制日｣への政策転換/p25 (32コマ目)
- 第一節 中国関税自主権問題の由来/p25 (32コマ目)
- 一､中国関税自主権の喪失/p25 (32コマ目)
- 二､ワシントン条約と中国関税問題/p29 (36コマ目)
- 三､国民政府と中国関税自主問題/p34 (41コマ目)
- 第二節 済南事件までの国民政府と各国との関係/p40 (47コマ目)
- 一､中国国民党勢力の成長/p40 (47コマ目)
- 二､南京国民政府の｢革命外交｣の変容/p48 (55コマ目)
- 三､国民政府の｢革命外交｣に対する列強の対応/p53 (60コマ目)
- 第三節 済南事件と国民政府対外政策の転換/p69 (76コマ目)
- 一､済南事件と田中外交/p69 (76コマ目)
- 二､済南事件と国民政府対外政策の転換/p79 (86コマ目)
- 三､蒋介石と国民政府対外政策の転換/p94 (101コマ目)
- 第二章 一九二八年中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄問題/p122 (129コマ目)
- 第一節 中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄通告/p122 (129コマ目)
- 一､中米関税条約の交渉/p122 (129コマ目)
- 二､日中通商条約の廃棄/p127 (134コマ目)
- 第二節 ｢連米制日｣の展開/p137 (144コマ目)
- 一､中米関税交渉と｢連米制日｣/p137 (144コマ目)
- 二､日中通商条約廃棄通告と｢連米制日｣/p147 (154コマ目)
- 第三節 政策決定/p159 (166コマ目)
- 一､国民政府の政策決定/p159 (166コマ目)
- 二､米国の政策決定/p179 (186コマ目)
- 三､日本の政策決定/p195 (202コマ目)
- 第三章 一九二九年国民政府新税率の導入と日中関係/p218 (225コマ目)
- 第一節 国民政府｢関税自主｣の虚像と実像/p218 (225コマ目)
- 一､国民政府の関税関係条約改正交渉の成功/p218 (225コマ目)
- 二､一九二九年国民政府新税率の導入をめぐる日中交渉/p222 (229コマ目)
- 三､国民政府による｢関税自主｣の宣伝と現実/p231 (238コマ目)
- 第二節 ｢連米制日｣から｢連英米制日｣ヘ/p239 (246コマ目)
- 一､中英連携と日本孤立の国際体制/p239 (246コマ目)
- 二､日中交渉における｢連英米制日｣/p249 (256コマ目)
- 三､日英協調/p259 (266コマ目)
- 第三節 政策決定/p271 (278コマ目)
- 一､国民政府の政策決定/p271 (278コマ目)
- 二､英国の政策決定/p294 (301コマ目)
- 三､日本の政策決定/p300 (307コマ目)
- 第四章 一九三〇年日中関税協定と中国関税自主権の回復/p335 (342コマ目)
- 第一節 日中関税問題の解決/p335 (342コマ目)
- 一､国民政府新税率成立後の日中関税摩擦/p335 (342コマ目)
- 二､日中関税協定の交渉/p345 (352コマ目)
- 第二節 日中関税問題と国民政府の｢連英米制日｣/p353 (360コマ目)
- 一､日中関税摩擦と国民政府の｢連英米制日｣/p353 (360コマ目)
- 二､一九二九年半ばの極東国際関係の推移と｢連英米制日｣弱化/p363 (370コマ目)
- 三､｢連英米制日｣外交と中国関税自主の実現/p375 (382コマ目)
- 第三節 政策決定/p385 (392コマ目)
- 一､国民政府の政策決定/p385 (392コマ目)
- 二､日本の政策決定/p407 (414コマ目)
- 終章/p440 (447コマ目)
- 一､結論/p440 (447コマ目)
- 1.｢連米制日｣政策確立の原因/p440 (447コマ目)
- 2.｢連英米制日｣の展開/p441 (448コマ目)
- 3.｢連英米制日｣外交と日本の対応/p442 (449コマ目)
- 4.｢連英米制日｣外交と英国および米国/p444 (451コマ目)
- 二､｢連英米制日｣の下での関税自主運動と日中関係の行方/p446 (453コマ目)
- 1.満州事変原因論/p446 (453コマ目)
- 2.国民政府内の現実派と日本の対中妥協国際協調派の蹉践/p448 (455コマ目)
- 3.｢連英米制日｣の行方/p452 (459コマ目)
- 付録/p456 (463コマ目)
- 付録一 通商航海条約竝議定書(日中通商条約)/p456 (463コマ目)
- 付録二 支那ノ関税ニ関スル条約(中国の関税に関する条約)/p462 (469コマ目)
- 付録三 亜米利加合衆国支那共和国間ノ税率関係を規律する条約(中米関税条約)/p466 (473コマ目)
- 付録四 (中英)関税自主条約/p468 (475コマ目)
- 付録五 日本帝国ト支那共和国トノ間二締結セラテタル協定(日中関税協定)/p482 (489コマ目)
- 年表/p487 (494コマ目)
- 資料と参考文献/p495 (502コマ目)