新株主総会実務なるほどQ&A
著者
書誌事項
新株主総会実務なるほどQ&A
中央経済社, 2006.6-
- 平成18年版
- 平成19年版
- 平成20年版
- 平成21年版
- 平成22年版
- 平成23年版
- 平成24年版
- 平成25年版
- 平成26年版
- 平成27年版
- 平成28年版
- 平成29年版
- 平成30年版
- 2019年版
- タイトル別名
-
新株主総会実務 : なるほどQ&A
- タイトル読み
-
シン カブヌシ ソウカイ ジツム ナルホド Q&A
大学図書館所蔵 件 / 全21件
-
平成25年版/325.2/Mi63s/201310003222793,
平成26年版/325.2/Mi63s/201410003394105, 平成28年版/325.2/Mi63s/201610004605640, 平成30年版/325.2/Mi63s/201810004937217, 2019年版/325.2/Mi63s/201910005356848 -
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注記
平成28年版以降の編者: 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部
平成29年版以降の発売: 中央経済グループパブリッシング
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成23年版 ISBN 9784502039409
内容説明
最新動向を総点検。招集、関係書類作成、運営の各実務をコンパクトに解説。担当者の疑問に答える。
目次
- 平成２２年の株主総会の総括
- 平成２３年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会または監査役の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化
- 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成24年版 ISBN 9784502053702
内容説明
ガバナンス関連記載事項をまとめて整理。実務担当者の視点に根ざした運営マニュアル決定版。
目次
- 平成２３年の株主総会の総括
- 平成２４年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会または監査役の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化
- 株主総会参考書類等のＷＥＢ開示〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成25年版 ISBN 9784502067907
内容説明
証券取引所への独立役員届出書の提出、売買単位の集約に向けた議決権の考え方、役員報酬や配当金関連の税制改正、会社法制見直しの動向、機関投資家の議決権行使ガイドラインなど、今年留意すべき制度改正や実務上のポイントをわかりやすく解説。個人株主を中心とした来場株主の増加とそれに伴う活発な発言への対応、ＷＥＢ開示を実施する上での注意点など、新しい総会運営の問題についても紙幅を割いて説明。
目次
- 平成２４年の株主総会の総括
- 平成２５年株主総会における留意事項
- 独立役員に関する留意事項
- 役員報酬・配当金関連の税制改正動向
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会または監査役の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成26年版 ISBN 9784502103414
内容説明
今後の会社法改正を見据えた最新版！独立役員の確保ほか最新トピックに対応。
目次
- 平成２５年の株主総会の総括
- 平成２６年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化
- ＷＥＢ開示〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成27年版 ISBN 9784502144813
内容説明
改正会社法による実務変更点総まとめ！コーポレートガバナンス・コードへの対応、機関投資家対策も詳解。
目次
- 平成２６年の株主総会の総括
- 平成２７年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化
- ＷＥＢ開示〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成28年版 ISBN 9784502189616
内容説明
充実のガバナンス・コード対策。原則・補充原則による議案や招集通知への影響をチェック！監査等委員会設置会社移行、ＷＥＢ開示対策も詳解。
目次
- 平成２７年の株主総会の総括—平成２７年の株主総会を総括するとどのような状況であったのでしょうか。
- 平成２８年株主総会における留意事項—平成２８年の株主総会を迎えるにあたってどのようなことを検討しておく必要がありますか。
- コーポレートガバナンス・コードへの対応の留意点—株主総会の準備にあたり、コーポレートガバナンス・コードへの対応に留意する点はありますか。
- 株主総会の日程—株主総会の日程の概要を教えてください。
- 計算関係書類—計算関係書類として、作成すべき書類は何ですか。
- 計算関係書類等の監査—計算関係書類等の監査手続について教えてください。
- 監査役会の監査報告書—監査役会の監査報告書の記載事項や留意事項について教えてください。
- 議決権の数の確定—議決権の数の確定に際しての留意事項について教えてください。
- 書面投票制度と委任状勧誘制度—書面投票制度と委任状勧誘制度の概要を教えてください。
- 株主総会の電子化—電子投票制度、電磁的方法による招集通知の発信の概要と導入手続を教えてください。〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成29年版 ISBN 9784502228612
内容説明
監査等委員会の意見陳述を念頭に置いた準備スケジュールとは？株主総会関係書類（招集通知、事業報告、総会参考書類）の変更点はここだ！監査報告の仕方はどう変わる？総会実務の最新トレンドをコンパクトに総まとめ。
目次
- 平成２８年の株主総会の総括
- 平成２９年株主総会における留意事項
- コーポレートガバナンス・コードへの対応の留意点
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化〔ほか〕
- 巻冊次
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平成30年版 ISBN 9784502267611
内容説明
ＩＲ型総会の実践、株主との対話をめざして…。ＣＧコード改訂、各種法令改正等をフォロー！ＣＧコードに対応した準備・運営がわかる！相談役・顧問制度に関する開示等、最新の対応がわかる！総会における株主との対話のあり方や、機関投資家対応がわかる！
目次
- 平成２９年の株主総会の総括
- 平成３０年株主総会における留意事項
- コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードをめぐる動向
- 機関投資家の動向
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度〔ほか〕
- 巻冊次
-
2019年版 ISBN 9784502306013
内容説明
改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応上の留意点。開示府令の改正、今後の会社法改正の動向ほか最新法令と実務対応。改元や大型連休の総会実務への影響など２０１９年特有の課題。２０１９年の重要ポイントがわかる！
目次
- ２０１８年の株主総会の総括
- ２０１９年株主総会における留意事項
- コーポレートガバナンス・コードへの対応
- 機関投資家の動向
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成18年版 ISBN 9784502941207
内容説明
商法と会社法の手続の違いが瞬時にわかる一覧表、事務手続のスケジュール表、議案記載例、定款変更例、参考書類作成上の細かな留意点等、さまざまな図や表を用いてやさしく解説しています。
目次
- 平成１７年株主総会の総括
- 平成１８年株主総会における留意事項
- 会社法の株主総会への影響
- 株主総会関係書類作成に関する会社法の適用時期
- 株主総会の日程
- 株主総会招集の取締役会議事録
- 招集通知（狭義）記載例１（書面投票制度）
- 招集通知（狭義）記載例２（書面投票制度＋ＩＴ行使採用）
- 営業報告書等作成のためのチェックポイント
- 監査役会監査報告〔ほか〕
- 巻冊次
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平成19年版 ISBN 9784502953002
内容説明
監査手続や計算書類の変更点ほか、新対応事項の解説多数！招集通知、事業報告、議案等の記載例やチェックポイントも収録。
目次
- 平成１８年株主総会の総括
- 平成１９年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 特定取締役・特定監査役
- 計算関係書類
- 事業報告の記載事項
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 株主総会招集の取締役会議事録
- 招集通知（狭義）の作成〔ほか〕
- 巻冊次
-
平成20年版 ISBN 9784502964404
内容説明
招集通知、事業報告、議案、各種参考書類等の記載事項は何か、具体的な記述方法や様式はどうなるか、作成上の留意点は何かなど、実務担当者の疑問に対し的確に回答。平成２１年１月より実施予定の株券電子化に伴う定款変更、ファンド株主からの増配提案への対応、敵対的買収防衛策導入の総会決議など、本年最も注目されるポイントを詳しく解説。社外役員や役員報酬に関する記載方法、内部統制システムの概要など、総会関係書類の検証が必要な事項を特に注意深く扱っている。
目次
- 平成１９年６月総会の総括
- 平成２０年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 特定取締役・特定監査役
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化〔ほか〕
- 巻冊次
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平成21年版 ISBN 9784502977909
内容説明
招集通知、事業報告、議案、各種参考書類等の記載事項は何か、具体的な記述方法や様式はどうなるか、作成上の留意点は何かなど、実務担当者の疑問に対し的確に回答。平成２０年４月施行の改正法務省令、また本年施行される改正法務省令（案）も踏まえ、事業報告の変更点を詳しく解説。株券電子化、敵対的買収防衛策や内部統制システムの見直し等喫緊の対応課題についても言及している。
目次
- 平成２０年の株主総会の総括
- 平成２１年株主総会における留意事項
- 株券電子化
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 特定取締役・特定監査役
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度〔ほか〕
- 巻冊次
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平成22年版 ISBN 9784502992100
内容説明
開示府令（案）や取引所上場規則の改正等、最新動向に完全対応。担当者の疑問に答えるコンパクトかつ的確な実務指針。
目次
- 平成２１年の株主総会の総括
- 平成２２年株主総会における留意事項
- 株主総会の日程
- 計算関係書類
- 特定取締役・特定監査役
- 計算関係書類等の監査
- 監査役会または監査役の監査報告書
- 議決権の数の確定
- 書面投票制度と委任状勧誘制度
- 株主総会の電子化〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より