新・アメリカ商事判例研究

著者

書誌事項

新・アメリカ商事判例研究

近藤光男, 志谷匡史編著

商事法務, 2007.2-

  • [第1巻]
  • 第2巻

タイトル別名

新アメリカ商事判例研究

タイトル読み

シン アメリカ ショウジ ハンレイ ケンキュウ

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注記

参考文献: 論文末

内容説明・目次

巻冊次

[第1巻] ISBN 9784785713911

内容説明

わが国の敵対的企業買収事件の判例・実務に大きな影響を与えたレブロン判決、ユノカル判決をはじめとするアメリカの会社法・証券取引法に関する重要判例を抽出して判旨、ポイントを解説する。初学者のため、「アメリカ商事判例を読み解くための基本用語解説」も収載。

目次

  • Ａｃｅ　Ｌｔｄ．ｖ．Ｃａｐｉｔａｌ　Ｒｅ　Ｃｏｒｐ．，７４７　Ａ．２ｄ　９５（Ｄｅｌ．Ｃｈ．１９９９）．—合併契約におけるｎｏ‐ｔａｌｋ条項の有効性
  • Ａｎｉｘｔｅｒ　ｖ．Ｈｏｍｅ‐Ｓｔａｋｅ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｃｏ．，７７　Ｆ．３ｄ　１２１５（１０ｔｈ　Ｃｉｒ．１９９６）．—規則１０ｂ‐５に基づく会計士の幇助・教唆責任
  • Ａｒｏｎｓｏｎ　ｖ．Ｌｅｗｉｓ，４７３　Ａ．２ｄ　８０５（Ｄｅｌ．１９８４）．—代表訴訟提起の事前請求が免除される場合と経営判断原則
  • ＢＥＴＺ　ｖ．ＦＤＩＣ，９９　Ｆ．３ｄ　９０４（９ｔｈ　Ｃｉｒ．１９９６）．—連邦預金保険により付保される「預金」の意義
  • Ｂｒａｎｃｈ　ｖ．Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ，６９　Ｆ．３ｄ　１５７１（Ｆｅｄ．Ｃｉｒ．１９９５）．—銀行子会社の破綻における銀行持株会社の責任
  • Ｂｒｅｈｍ　ｖ．Ｅｉｓｎｅｒ，７４６　Ａ．２ｄ　２４４（Ｄｅｌ．２０００）．—デラウェア州の株主代表訴訟における提訴請求免除の要件
  • Ｂｒｏｗｎ　ｖ．Ｅｎｓｔａｒ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．，８４　Ｆ．３ｄ　３９３（１１ｔｈ　Ｃｉｒ．１９９６），ｃｅｒｔ．ｄｅｎｉｅｄ，１１７　Ｓ．Ｃｔ．９５０（１９９７）．—支配者概念と民事責任
  • Ｃ．Ｆ．Ｔｒｕｓｔ，Ｉｎｃ．ｖ．Ｆｉｒｓｔ　Ｆｌｉｇｈｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ，５８０　Ｓ．Ｅ．２ｄ　８０６（Ｖａ．２００３）．—バージニア州における有限パートナーシップ形態の濫用事例
  • Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｄｅｎｖｅｒ　Ｎ．Ａ．ｖ．Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎｔｅｒｓｔａｔｅ　Ｂａｎｋ　ｏｆ　Ｄｅｎｖｅｒ　Ｎ．Ａ．，５１１　Ｕ．Ｓ．１６４（１９９４）．—幇助・教唆に対する私的訴権の否認
  • Ｃｈｉｌｌ　ｖ．Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｅｌｅｃ．Ｃｏ．，１０１　Ｆ．３ｄ　２６３（２ｎｄ　Ｃｉｒ．１９９６）．—規則１０ｂ‐５訴訟における故意の要件〔ほか〕
巻冊次

第2巻 ISBN 9784785720063

内容説明

米国会社法・証券取引法の最新重要判例４８件を解説。

目次

  • 特別目的法人の経営破綻と格付会社の責任
  • 交渉中の合併計画と取締役の情報開示責任
  • 取締役の選任手続に関する株主提案の可否
  • 流通市場取引における不実表示と損害因果関係
  • 銀行の経営破綻と会計監査人に対する責任追及
  • ＣＧＬ保険とＤ＆Ｏ保険における防御費用の配分
  • 地方債の「証券」性
  • 投資会計法における反ピラミッド行為規定違反と民事救済
  • 少数派株主から支配株主への不当な利益移転と直接訴訟提起の可否
  • 予想の表示と１９３４年証券取引所法２１Ｅ条（ｃ）項（１）号（Ａ）（２）に基づく重要性の判定〔ほか〕

「BOOKデータベース」 より

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