体系経済刑法 : 経済活動における罪と罰
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書誌事項
体系経済刑法 : 経済活動における罪と罰
中央経済社 , 中央経済グループパブリッシング (発売), 2022.3
- タイトル別名
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Laws against economic‐crimes
経済刑法 : 体系 : 経済活動における罪と罰
- タイトル読み
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タイケイ ケイザイ ケイホウ : ケイザイ カツドウ ニオケル ツミ ト バツ
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注記
企業不祥事年表: pxx-xxi
著者が過去に執筆した経済刑法に関係する業績一覧: p375-379
主要参考文献: p381-389
内容説明・目次
内容説明
企業犯罪をめぐる広範な法規制を精査し、その全体像を概観。30をこえる法律の罰則規定について、判例等の事例を示しつつ解説。「環境刑法」「サイバー犯罪」など新領域にも言及。
目次
- 企業犯罪と個人犯罪
- 会社法の罰則
- 金融商品取引法の罰則
- 不正競争防止法の罰則
- 独占禁止法の罰則
- 出資取締法の罰則
- 違法な資金移動をめぐる罰則—銀行法、貸金業法、保険業法、犯罪収益移転防止法など
- 租税ほ脱犯と補助金等適正化法違反—所得税法、法人税法、消費税法、補助金等適正化法
- 物品の製造・表示をめぐる罰則—製造物責任法、食品衛生法、JAS法、JIS法
- 物品の販売・廃棄をめぐる罰則—特定商取引法、預託取引法、公害罪法など
- 労使かんけいをめぐる罰則—労働基準法、労働安全衛生法、公益通報者保護法
- 知的財産権をめぐる罰則—特許法、実用新案法、意匠法、著作権法など
- 外部からの攻撃に備える—個人情報保護法、不正アクセス禁止法
「BOOKデータベース」 より