措置法通達逐条解説 : 法人税関係

著者

書誌事項

措置法通達逐条解説 : 法人税関係

桜井巳津男 [ほか] 著

財経詳報社, 1980-

  • 1980
  • 2訂版(1981) : 昭和56年8月1日現在
  • 3訂版:昭和58年8月1日現在
  • 4訂版(1986)
  • 5訂版(1989)
  • 6訂版(1990)
  • 7訂版(1992)
  • 8訂版(1994)
  • 9訂版(1996)
  • 10年版(1998)
  • 平成11年版(1999)
  • 13年版(2001)
  • 14年版(2002):平成14年11月1日現在
  • 16年版(2004):平成16年11月1日現在
  • 「平成19年12月1日現在」版
  • 「平成26年3月1日現在」版

タイトル別名

法人税関係措置法通達逐条解説

タイトル読み

ソチホウ ツウタツ チクジョウ カイセツ : ホウジンゼイ カンケイ

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注記

「平成19年12月1日現在」版の編著: 小山真輝

「平成26年3月1日現在」版の編著: 大澤幸宏

内容説明・目次

巻冊次

4訂版(1986) ISBN 9784881770504

目次

  • 第１章　配当等に充てた所得に係る法人税の軽減等の特例
  • 第２章　特別税額控除及び減価償却の特例
  • 第３章　準備金
  • 第４章　技術等海外取引に係る課税の特例
  • 第５章　鉱業所得の課税の特例
  • 第６章　協同組合の課税の特例
  • 第７章　交際費等の課税の特例
  • 第８章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 第９章　資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 第１０章　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • 第１１章　その他の特例
巻冊次

6訂版(1990) ISBN 9784881770962

内容説明

本書は、国税庁から出されている租税特別措置法の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。

目次

  • 第１章　特別税額控除及び減価償却の特例
  • 第２章　準備金
  • 第３章　技術等海外取引に係る課税の特例
  • 第４章　鉱業所得の課税の特例
  • 第５章　協同組合の課税の特例
  • 第６章　交際費等の課税の特例
  • 第７章　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
  • 第８章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 第９章　資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 第１０章　国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 第１１章　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • 第１２章　その他の特例
巻冊次

7訂版(1992) ISBN 9784881771235

内容説明

本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。

目次

  • 第１章　特別税額控除及び減価償却の特例
  • 第２章　準備金
  • 第３章　技術等海外取引に係る課税の特例
  • 第４章　鉱業所得の課税の特例
  • 第５章　協同組合の課税の特例
  • 第６章　交際費等の課税の特例
  • 第７章　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
  • 第８章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 第９章　資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 第１０章　国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 第１１章　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • 第１２章　その他の特例
巻冊次

8訂版(1994) ISBN 9784881771372

内容説明

本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金
  • 技術等海外取引に係る課税の特例
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例〔ほか〕
巻冊次

9訂版(1996) ISBN 9784881771563

内容説明

本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。

目次

  • 第１章　特別税額控除及び減価償却の特例
  • 第２章　準備金
  • 第３章　技術等海外取引に係る課税の特例
  • 第４章　鉱業所得の課税の特例
  • 第５章　協同組合の課税の特例
  • 第６章　農業生産法人の課税の特例
  • 第７章　交際費等の課税の特例
  • 第８章　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
  • 第９章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 第１０章　資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 第１１章　国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 第１２章　国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
  • 第１３章　内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • 第１４章　その他の特例
巻冊次

10年版(1998) ISBN 9784881771693

内容説明

現在、租税特別措置法において規定されている諸制度は、国の各種の政策目的を達成するためのものとして相当の数に達しており、各制度の内容も複雑なものが少なくない。本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。平成８年１２月２６日付課法２‐７通達から平成９年１２月９日付課法２‐１４通達等による通達改正に伴う、最新版。

目次

  • 第１章　特別税額控除及び減価傷却の特例
  • 第２章　準備金
  • 第３章　技術等海外取引に係る課税の特例
  • 第４章　鉱業所得の課税の特例
  • 第５章　協同組合の課税の特例
  • 第６章　農業生産法人の課税の特例
  • 第７章　交際費等の課税の特例
  • 第８章　新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
  • 第９章　土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 第１０章　資産の譲渡の場合の課税の特例〔ほか〕
巻冊次

平成11年版(1999) ISBN 9784881771747

内容説明

本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。平成１０年６月２３日付課法２‐７通達から平成１０年１２月２２日付課法２‐１７通達等による通達改正が行われたことに伴い、大幅な加筆訂正を行って改訂をした最新版。

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 技術等海外取引に係る課税の特例
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 特別自由貿易地域における課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例〔ほか〕
巻冊次

13年版(2001) ISBN 9784881771891

内容説明

本書は、国税庁から出されているこの租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 技術等海外取引に係る課税の特例
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 特別自由貿易地域における課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 現物出資の場合の課税の特例
  • 国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
  • その他の特例
巻冊次

14年版(2002):平成14年11月1日現在 ISBN 9784881771952

内容説明

本書は、国税庁から出されている租税特別措置法（法人税関係）の規定に関する通達の全項目について、個別に、その通達の定められている趣旨、その通達と法律の規定及び他の取扱いとの関連、疑問点に対する意見、具体的な計算手続き等の点を解説したものである。また、本書は、平成１３年１１月に平成１３年１０月現在の取扱いに基づいて発行した１３年版について、その後平成１４年２月１５日付課法２‐１通達による通達改正が行われたことに伴い、大幅な加筆訂正を行って改訂をした最新版である。

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 技術等海外取引に係る課税の特例
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 特別自由貿易地域における課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 現物出資の場合の課税の特例
  • 国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
  • 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • その他の特例
巻冊次

16年版(2004):平成16年11月1日現在 ISBN 9784881772157

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 沖縄の認定法人の課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 現物出資の場合の課税の特例
  • 国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例
  • 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例
  • その他の特例
巻冊次

「平成19年12月1日現在」版 ISBN 9784881772430

目次

  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 沖縄の認定法人の課税の特例
  • 協同組合の課税の特例
  • 農業生産法人の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 国外関連者との取引に係る課税の特例
  • 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例
  • 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例
  • その他の特例
巻冊次

「平成26年3月1日現在」版 ISBN 9784881772997

目次

  • 中小企業者等の法人税率の特例
  • 特別税額控除及び減価償却の特例
  • 準備金等
  • 鉱業所得の課税の特例
  • 沖縄の認定法人の課税の特例
  • 国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例
  • 認定研究開発事業法人等の課税の特例
  • 認定農業生産法人等の課税の特例
  • 交際費等の課税の特例
  • 土地の譲渡等がある場合の特別税率
  • 資産の譲渡の場合の課税の特例
  • 国外関連者との取引に係る課税の特例等
  • 関連者等に係る利子等の課税の特例
  • 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例
  • その他の特例

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BN03928250
  • ISBN
    • 4881770136
    • 4881770268
    • 4881770500
    • 4881770810
    • 4881770969
    • 488177123X
    • 488177137X
    • 4881771566
    • 4881771698
    • 4881771744
    • 4881771892
    • 4881771957
    • 4881772155
    • 9784881772430
    • 9784881772997
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
    冊
  • 大きさ
    22cm
  • 分類
  • 件名
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