譲渡所得の実務と申告

著者

書誌事項

譲渡所得の実務と申告

大蔵財務協会, 1981-

  • 昭和56年版
  • 昭和57年版
  • 昭和63年版
  • 平成6年版
  • 平成8年版
  • 平成10年版
  • 平成12年版
  • 平成13年版
  • 平成17年版
  • 平成18年版
  • 平成20年版
  • 平成21年版
  • 平成22年版
  • 平成23年版
  • 平成24年版
  • 平成25年版
  • 平成26年版
  • 平成27年版
  • 平成28年版
  • 平成29年版
  • 平成30年版

タイトル読み

ジョウト ショトク ノ ジツム ト シンコク

大学図書館所蔵 件 / 26

注記

昭和56年版の監修: 江部健二

昭和57年版の監修: 榎本健治

昭和63年版の監修: 上島唯男

平成6年版の監修: 稲生芳弘

平成8年版の監修: 森晟

平成10年版の監修: 松田重幸

平成12年版の編者: 本郷良一

平成13年版の編者: 鈴木信

平成17-18年版の編者: 稲庭達夫

平成20年版の編者: 和栗正栄

平成21年版の編者: 川手今朝人

平成22-23年版の編者: 杉山秀夫

平成24年版の編者: 新井宏

平成25年版の編者: 高橋俊彰

平成26年版の編者: 畔上定宣

平成27年版の編者: 酒井満男. 平成28年版の編者: 高橋一郎. 平成29-30年版の編者: 谷仲邦夫

内容説明・目次

巻冊次

平成12年版 ISBN 9784754706845

内容説明

譲渡所得は、毎年継続的に発生する事業所得や給与所得と異なり、臨時的でかつ偶発的な所得ということができます。そのため、納税者の方々にとってはなじみが薄く、また、譲渡所得の計算には多くの特例が設けられていることから、非常に複雑かつ難解なものとなっています。そこで、本書は、譲渡所得に関する各種の課税の特例を中心にできる限り分かりやすく解説した実務書として創刊され、その後、税法及び通達等の改正があった都度、改訂を重ね刊行してきましたが、この度、平成11年度の税制改正事項を織り込んで改訂することとしました。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例〔ほか〕
巻冊次

平成13年版 ISBN 9784754707682

内容説明

本書は、納税者の方々がご自分で確定申告書の記載ができるよう申告書等の記載例を数多く取り入れている、事業用資産の買換えの特例の対象となる具体的な区域について収録している、公共事業の施行者や宅地造成事業等の施行者が資産の買取り等を行う場合に、事前に国税局や税務署と協議するいわゆる「譲渡所得の課税の特例に関する事前協議」の方法についても詳しく解説しています。

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成17年版 ISBN 9784754711719

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成18年版 ISBN 9784754712525

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
巻冊次

平成20年版 ISBN 9784754714734

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成21年版 ISBN 9784754715557

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東甲信越1都9県)を収録。平成20年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成22年版 ISBN 9784754716547

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東甲信越1都9県)を収録。平成21年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成23年版 ISBN 9784754717568

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東甲信越1都9県)を収録。平成22年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 都地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第9章 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 第10章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成24年版 ISBN 9784754718503

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。震災特例法の特例について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東甲信越1都9県)を収録。平成23年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成25年版 ISBN 9784754719609

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。震災特例法の特例について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東甲信越1都9県)を収録。平成24年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成26年版 ISBN 9784754720605

内容説明

株式譲渡益課税制度、公共事業の事前協議の仕方、公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続、居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換、震災特例法の特例について解説。事業用(特定)資産の買換地域(関東申信越1都9県)を収録。平成25年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 第1章 譲渡所得の範囲
  • 第2章 譲渡所得に対する課税方法
  • 第3章 譲渡所得の金額の計算
  • 第4章 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 第5章 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 第6章 収用等の場合の課税の特例
  • 第7章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • 第8章 その他の場合の課税の特例
  • 第10章 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 第11章 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成27年版 ISBN 9784754721718

内容説明

株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換についての解説。震災特例法の特例について解説。平成26年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
巻冊次

平成28年版 ISBN 9784754722777

内容説明

国外転出時課税制度について解説。株式譲渡益課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。震災特例法の特例について解説。平成27年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
  • 国外転出時課税制度
巻冊次

平成29年版 ISBN 9784754723811

内容説明

被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除を収録。株式譲渡益課税制度の改正に対応。国外転出時課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。平成28年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
  • 国外転出時課税制度
巻冊次

平成30年版 ISBN 9784754724924

内容説明

被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。株式譲渡益課税制度の改正に対応。国外転出時課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の買換え・交換について解説。平成29年12月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

目次

  • 譲渡所得の範囲
  • 譲渡所得に対する課税方法
  • 譲渡所得の金額の計算
  • 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
  • 土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得金額
  • 収用等の場合の課税の特例
  • 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
  • その他の場合の課税の特例
  • 譲渡所得の特別控除額の累積限度額
  • 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得の課税の特例
  • 譲渡所得等の課税の特例の適用に関する事前協議等
  • 国外転出時課税制度

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BN07527524
  • ISBN
    • 4754700821
    • 4754702875
    • 4754704843
    • 4754706846
    • 4754707680
    • 4754711718
    • 4754712528
    • 9784754714734
    • 9784754715557
    • 9784754716547
    • 9784754717568
    • 9784754718503
    • 9784754719609
    • 9784754720605
    • 9784754721718
    • 9784754722777
    • 9784754723811
    • 9784754724924
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
  • 大きさ
    26cm
  • 分類
  • 件名
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