法人税の理論と実務

著者

書誌事項

法人税の理論と実務

山本守之著

中央経済社, 1993.5-

  • 平成6年度版
  • 平成7年度版
  • [平成8年度]
  • [平成9年度]
  • [平成10年度]
  • 平成13年度版
  • 平成14年度版
  • 平成15年度版
  • 平成16年度版
  • 平成17年度版
  • 平成18年度版
  • 平成19年度版
  • 平成20年度版
  • 平成21年度版
  • 平成22年度版
  • 平成23年度版
  • 平成24年度版
  • 平成25年度版
  • 平成26年度版
  • 平成27年度版
  • 平成28年度版
  • 平成29年度版
  • 平成30年度版
  • 令和元年版

タイトル読み

ホウジンゼイ ノ リロン ト ジツム

大学図書館所蔵 件 / 全171件

注記

平成29年度版-の発売者: 中央経済グループパブリッシング

内容説明・目次

巻冊次

[平成8年度] ISBN 9784502750243

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより、実務上注意すべき事項が一目瞭然。平成８年度改正に対応。法人税法入門書の決定版。実務に必要な理論の骨子を分かりやすく解説。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

[平成9年度] ISBN 9784502757549

内容説明

平成９年度改正に対応。法人税法入門の決定版。実務に必要な理論の骨子をわかりやすく解説。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

[平成10年度] ISBN 9784502767845

内容説明

本書は「税務弘報」に１年間にわたって連載した「ゼミナール法人税法」に加筆、修正を加えて上梓することにしたものである。法人税法を体系に従って解説したものだが、各事業年度の所得に対する法人税に限定し、一般の法人には適用されない清算所得に対する法人税や退職年金等積立金に対する法人税は割愛してある。内容についても、特殊な分野については思い切って省略し、実務的に興味のある事項や日常的に適用される事項については踏み込んで解説している。また、実務に十分役立ち、しかも、できるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成20年度版 ISBN 9784502801754

内容説明

“法人税法はボリュームがありすぎる”として敬遠されがちだが、枝葉をとって幹となる部分だけを取り出してみると、案外理解されるものである。かといって、一般の入門書にあるように、法令の規定だけを解説したのでは実務に役立たない。そこで、実務に十分役立ち、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金
  • 棚卸資産の期末評価
  • 有価証券の損益
  • 減価償却等
  • リース取引
  • 繰延資産の償却
  • 役員給与等
  • 寄付金
  • 交際費等
  • 租税公課
  • 評価損
  • 貸倒れ
  • 保険料
  • 諸会費，負担金
  • その他の営業費用
  • 圧縮記帳等
  • 借地権課税
  • 引当金，準備金
  • 外貨建取引
  • 国際取引
  • 企業組織再編成の税務
  • 連結納税制度
  • 欠損金
  • 税額計算
  • 申告・納付・還付
巻冊次

平成30年度版 ISBN 9784502801761

内容説明

賃上げ・生産性向上のための税制改正、収益認識についての法人税法２２条の２の新設などの最新テーマを完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成21年度版 ISBN 9784502811753

内容説明

“法人税法はボリュームがありすぎる”として敬遠されがちだが、枝葉をとって幹となる部分だけを取り出してみると、案外理解されるものである。かといって、一般の入門書にあるように、法令の規定だけを解説したのでは実務に役立たない。そこで、実務に十分使えて、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

令和元年版 ISBN 9784502811760

内容説明

法人税法の定本。Ｇ２０共同声明を踏まえたデジタル課税の動向、１９年６月公表の法人税基本通達（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）の改正を完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成22年度版 ISBN 9784502821752

内容説明

グループ法人税制、清算所得など重要改正を収録。法人税法の定本。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成13年度版 ISBN 9784502831744

内容説明

企業再編税制を織り込んだ法人税を学ぶ人の良きパートナー、実務に必要な理論の骨子をわかりやすく解説。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成23年度版 ISBN 9784502831751

内容説明

平成２３年６月改正をフォローし、第３次補正予算関連改正は付録として緊急収録。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を摘出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織りこんで条文解釈の急所を明らかにする。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成24年度版 ISBN 9784502841750

内容説明

法人税法の定本。法人税率引下げ・繰越欠損金の改正。平成２３年１２月の税制構築法もフォロー。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成14年度版 ISBN 9784502843006

内容説明

実務に十分役立ち、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

ISBN 9784502851742

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。

目次

  • １　法人税の性格と総則
  • ２　法人税の種類
  • ３　各事業年度の所得の金額の通則
  • ４　企業利益と課税所得
  • ５　収益の認識基準
  • ６　原価・費用・損失の認識基準
  • ７　割戻しの認識基準
  • ８　収益、費用等の計上基準の特例
  • ９　受取配当等益金不算入
  • １０　その他の益金
  • １１　たな卸資産の期末評価
  • １２　有価証券の期末評価
  • １３　減価償却等
  • １４　繰延資産の償却
  • １５　役員給与
  • １６　寄付金
  • １７　交際費等
  • １８　租税公課
  • １９　評価損
  • ２０　貸倒れと債権償却特別勘定
  • ２１　保険料
  • ２２　諸会費、負担金
  • ２３　その他の営業費用
  • ２４　新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例
  • ２５　圧縮記帳等
  • ２６　借地権課税
  • ２７　引当金、準備金
  • ２８　国際取引
  • ２９　欠損金
  • ３０　税額計算
  • ３１　申告・納付・還付
巻冊次

平成25年度版 ISBN 9784502851759

内容説明

アベノミクス経済政策に伴う企業優遇税制を完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成15年度版 ISBN 9784502853005

内容説明

“法人税法はボリュームがありすぎる”として敬遠されがちだが、枝葉をとって幹となる部分だけを取り出してみると、案外理解されるものである。かといって、一般の入門書にあるように、法令の規定だけを解説したのでは実務に役立たない。そこで、実務に十分役立ち、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成6年度版 ISBN 9784502861741

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより、実務上注意すべき事項が一目瞭然。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金
  • たな卸資産の期末評価
  • 有価証券の期末評価
  • 減価償却等
  • 繰延資産の償却
  • 役員給与
  • 寄付金
  • 交際費等
  • 租税公課〔ほか〕
巻冊次

平成26年度版 ISBN 9784502861758

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の「実務ではこんなことが問題になる」により、実務上注意すべき事項が一目瞭然。企業優遇税制・交際費、法人税率引下げ動向など最新テーマを完全フォロー。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成16年度版 ISBN 9784502864209

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより、実務上注意すべき事項が一目瞭然。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成7年度版 ISBN 9784502871740

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより、実務上注意すべき事項が一目瞭然。
巻冊次

平成17年度版 ISBN 9784502871757

内容説明

法人税法の理論面のみならず、実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより、実務上注意すべき事項が一目瞭然。法令・通達の論点と考え方を明解に…法人税法の定本！事業再生、人材投資支援など１７年度改正をフォロー。重要判例を織り込んで、問題点を解明した最新版。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成27年度版 ISBN 9784502871764

内容説明

法人税法の理論面のみならず実務面にも言及。法人税法の幹となる部分を中心に、例外規定や特殊な規定はカットしてわかりやすく解説。各項目の最初のポイントにより、大筋がつかめる。各項目の最後の実務ではこんなことが問題になるにより実務上注意すべき事項が一目瞭然。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成18年度版 ISBN 9784502881756

内容説明

“法人税法はボリュームがありすぎる”として敬遠されがちだが、枝葉をとって幹となる部分だけを取り出してみると、案外理解されるものである。かといって、一般の入門書にあるように、法令の規定だけを解説したのでは実務に役立たない。そこで、実務に十分役立ち、しかもできるだけ理解しやすいように例外規定、特殊な規定をカットするという手法で構成してみた。項目ごとに「ポイント」を配置して大筋がつかめるように配慮し、本文の後に、「実務ではこんなことが問題になる」という項目を列挙して実務上注意すべき事項に目を向けてもらえるよう配慮した。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成28年度版 ISBN 9784502881763

内容説明

法人税率の引下げ、減価償却・欠損金控除の見直しなど改正を完全フォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成19年度版 ISBN 9784502891755

内容説明

理論を学び実務を究める体系書。法人税法の定本１９年度版！減価償却・役員給与・同族会社等の大改正をフォロー。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題に言及。課税要件法定主義を追究し不確定概念の解明を試みる。重要判例を織りこみ理解を深めるよう工夫。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入
  • その他の益金〔ほか〕
巻冊次

平成29年度版 ISBN 9784502891762

内容説明

役員給与税制、外国子会社合算税制等の見直しなどの改正テーマを完全フォロー。実務に役立つ最新の判決例・裁決例を掲載。制度の背景や考え方を知り実務で起こる問題点を抽出。課税要件法定主義の立場から不確定概念の解明を試みる。重要判例を織り込んで条文解釈の急所を明らかに。

目次

  • 法人税の性格と総則
  • 法人税の種類
  • 各事業年度の所得の金額の通則
  • 企業利益と課税所得
  • 収益の認識基準
  • 原価・費用・損失の認識基準
  • 割戻しの認識基準
  • 収益、費用等の計上基準の特例
  • 受取配当等益金不算入等
  • その他の益金
  • 申告・納付・還付

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BN09111957
  • ISBN
    • 4502851744
    • 450286174X
    • 4502871745
    • 4502750247
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    • 4502831743
    • 4502843008
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    • 450286420X
    • 4502871753
    • 4502881759
    • 9784502891755
    • 9784502801754
    • 9784502811753
    • 9784502821752
    • 9784502831751
    • 9784502841750
    • 9784502851759
    • 9784502861758
    • 9784502871764
    • 9784502881763
    • 9784502891762
    • 9784502801761
    • 9784502811760
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
    冊
  • 大きさ
    22cm
  • 分類
  • 件名
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