櫻井 祥之, 小川 宏樹
都市計画論文集
58
(3),
1431-1438,
2023-10-25
<p>2014年に創設された立地適正化計画制度の下, 居住誘導区域が各地の自治体で指定されている. 近年では, 立地適正化計画と防災の連携の必要性が唱えられるようになり, 種々の災害の中でも大きな被害が懸念されるのが, 津波災害である. 現状の立地適正化計画制度では, 津波浸水想定区域の居住誘導区域からの除外は, 自治体に判断が委ねられているが, 都市機能の高台移転等, …
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