甲南法学甲南大学 37(1/2) (19960900)

<講演> 男女平等の今日的課題 : オーストラリアと日本の比較において	1-13
フランスの宗教団体法制	15-61
<判例研究> 上告審の手続と刑訴法314条1項の準用の有無 (最高裁平成5年5月31日第二小法廷決定,刑集47巻6号1頁,判例時報1466号157頁)	63-71
<判例研究> 覚せい剤所持事犯の被告人が,訴因で犯行の日時として掲げられている時点では心神喪失ないし心神耗弱の状態であったとしても,所持が継続しているそれ以前の時点で完全な責任能力があるような場合には,その犯行につき,完全責任能力を認めることができるとした事例〔継続犯における実行行為途中からの責任能力低下〕 : 東京高裁平成6年7月12日判決(判例時報1518号148頁)	73-84
<犯例研究> いわゆる必要的弁護事件の公判期日について刑訴法289条1項の適用がないとされた事例(最ニ小決平成7年3月27日刑集49巻3号525頁,判例時報1525号51頁)	85-100
<資料> ユルゲン・バウマン記念論文集の紹介 (五)	101-112

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