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伊達美徳執筆代表

市ケ谷出版社 1992.4 建築計画・設計シリーズ / 谷口汎邦 [ほか] 編修, 32

第１章　都市再開発の建築計画・設計の思想と役割（都市再開発とはなにか；都市再開発の流れと建築計画の動き；都市再開発の建築計画・設計の特徴と建築家の役割）；第２章　都市計画としての計画・設計手法（都市再開発と都市デザイン；都市再開発の全体像の把握；都市再開発における公共施設の計画・設計；都市再開発関連の制度と建築計画・設計；都市設備の計画）；第３章　複合建築としての計画・設計手法（施設を組み合わせて配置する；施設の規模を決める；権利関係を配置する；複合機能を結ぶ空間設計手法；都市再開発の建築設備の計画・設計の要点）；第４章　都市再開発建築の事例

所蔵館42館

塩崎賢明, 安藤元夫, 児玉善郎編

日本経済評論社 2002.12

埋まらぬ空き店舗、キーテナントの撤退、再開発ビル管理会社の破産…。神戸・復興巨大再開発がいま問われている。 序　今日の再開発と都市再生；１　阪神・淡路大震災の復興再開発；２　新長田というまち；３　新長田再開発は、いま；４　商業者・居住者のゆくえ；５　巨大再開発事業は成り立つのか；６　中層計画シミュレーション；７　新長田再開発の転換に向けて

所蔵館120館

都市再生等税務研究会編

中央経済社 2006.12

本書は都市再生・再開発事業の仕組みと税制度の関係を理解していただく試みとして、体系的かつ実務的に解説したものです。 第１編　都市の再生と再開発；第２編　市街地再開発の税実務；第３編　市街地再開発以外の都市開発の税実務；第４編　市街地再開発等に伴う地方税の課税の特例；第５編　再開発事業等に伴う消費税の税実務；第６編　再開発事業等に係るその他の諸税実務

所蔵館22館

光多長温,右手崇視著

中央経済社 1991.3 改訂3版

... る「都市再開発事業」が盛んに展開されています。しかし、その事業をめぐる膨大な法令と税制の関係は必ずしも明確であるとはいえません。本書は、都市再開発の仕組みと税実務を説いた唯一の書です。 第１章　市街地再開発事業の概要と仕組み；第２章　再開発事業に伴う資産の譲渡と課税関係；第３章　第一種市街地再開発事業および第二種市街地再開発事業の施行に伴う資産の譲渡に係る課税の特例等についての質問と回答；第４章　都市再開発事業に伴う地方税の課税の特例；第５章　既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換え等の場合の課税の特例制度について；第６章　特定民間再開発事業等の ...

所蔵館29館

遠藤哲人著

自治体研究社 2004.10

１　住民からみた再開発のしくみ—地元は残れない・商業者にとっての再開発・周辺環境を無視した高度利用；（再開発のしくみ；「権利変換方式」のしくみと問題点　ほか）；２　これまでの再開発（八〇年代までの再開発；九〇年代の再開発）；３　今日の再開発（「都市再生」下での再開発の動向；公益施設導入の意味を問う　ほか）；４　これなら分かる・例解・再開発のしくみ（例解・一般再開発のしくみ）；５　例解・低層・低容積再開発を考える（例解・「低層・低容積再開発」の可能性；例解・「保留床なしの再開発」は可能か）

所蔵館52館

ケイブン出版 1993-

平成5年度版 , 平成6年度版 , 平成7年度版 , 平成8年度版 , 平成9年度版 , 平成10年度版 , 平成11年度版 , 平成12年度版 , 平成13年度版 , 平成14年度版 , 平成15年度版 , 平成16年度版 , 平成17年度版 , 平成18年度版

第１部　都市再開発とは；第２部　市街地再開発事業；第３部　都市局所管市街地再開発事業に関する助成制度；第４部　関連事業制度；第５部　住宅街区整備事業；第６部　補助要綱等；第７部　都市局所管市街地再開発事業に係る国庫補助の手続と運用；第８部　関連資料 第１部　平成７年度制度新規事項等；第２部　都市再開発とは；第３部　市街地再開発事業；第４部　関連事業制度；第５部　住宅街区整備事業；第６部　再開発関連調査等；第７部　制度要綱等；第８部　国庫補助の手続と運用；第９部　関連資料 第１編　新規事項；第２編　再開発事業制度の概要；第３編　住宅街区整備事業 ...

所蔵館91館

大成出版社 1989.4

１　都市再開発の必要性；２　「都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律」の制定の経緯；３　市街地再開発事業の推進；４　再開発地区計画制度の創設；５　資料（都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律新旧対照条文；都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令新旧対照条文　ほか）

所蔵館14館

国土交通省都市局市街地整備課監修

大成出版社 2020.10

2020

第１編　都市再開発の概要（都市再開発の目的と効果；都市再開発の主な推進手法）；第２編　新規事項（令和２年度再開発関係予算；令和２年度新規事項；改正都市再生特別措置法（平成３０年施行）の内容；改正都市再開発法（平成２８年施行）の内容）；第３編　再開発事業制度の概要と支援措置（各制度の概要と交付金等制度の運用；交付金交付申請等の手続き；融資・税制・起債等；事業評価）；第４編　法令・制度要綱等（社会資本整備総合交付金交付要綱（抄）；社会資本整備総合交付金に係る計画等について；市街地再開発事業等管理者負担金補助採択基準；補助事業制度要綱等）；第５編　関連資料（市街地再開発事業関連データ；市街地再開発に係る各 ...

所蔵館15館

光多長温, 右手崇視編著

中央経済社 1988.4 改訂版

... 土地の有効利用を目的とする「都市再開発事業」の推進が唱えられています。しかし、その事業をめぐる膨大な法令と税法の関係は必ずしも明確であるとはいえません。本書は、都市開発の仕組みと税実務を説いた唯一の書です。 市街地再開発事業の概要と仕組み；再開発事業に伴う資産の譲渡と課税関係；第一種市街地再開発事業および第二種市街地再開発事業の施行に伴う資産の譲渡に係る課税の特例等についての質問と回答；都市再開発事業に伴う地方税の課税の特例；既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物の建設のための買換え等の場合の課税の特例制度について；特定民間再開発事業等の施行に伴う資産の譲渡に係る ...

所蔵館21館

丸善 2003.3 実務者のための新・都市計画マニュアル / 日本都市計画学会編, 2-10 . 市街地整備編||シガイチ セイビ ヘン

都市施設・公園緑地編（都市交通施設；供給処理施設・河川）；市街地整備編（総論・手法選定；土地区画整理；市街地再開発）

所蔵館157館