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  • Study on Bus Operation as Substitute for Urban Railway after a Big Earthquake

    MUROI Toshiaki , MORICHI Shigeru

    都市において大震災が発生した場合,複数の都市鉄道路線で復旧に数ヶ月もの期間を要する恐れがあり,鉄道の長期途絶が経済社会活動の停滞に与える影響は極めて大きく,代替交通手段の確保が必要である.そこで本研究では,鉄道が復旧するまでの交通機関として代行バスに着目した.まず,阪神・淡路大震災時の代行バスの成果と課題を整理し,その技術的・制度的工夫および成果と課題について把握し,震災時の都市鉄道の効果的な代行 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 27(0), 181-192, 2010

    J-STAGE 

  • Bifurcation Analysis of a Core-Periphery Model on a Two-dimensional Triangular Lattice

    TAKAYAMA Yuki , AKAMATSU Takashi

    本研究では,新経済地理学分野で開発されたCore-Periphery(CP)モデルを2元多都市システムの枠組みに拡張し,安定的な均衡解として創発する集積パターンを理論的に明らかにする.そのために,Akamatsu et al.(2009)による1次元多都市CPモデルの分岐解析手法を拡張し,2次元CPモデルの解析を行う.その結果,Loöschの中心地理論で示された,市場圏が六角形状になるよ …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 27(0), 109-120, 2010

    J-STAGE 

  • Estimation of the Structural Parameters of Economic Growth Model with Social Infrastructure

    KATO Hiroto , MIYAGI Toshihiko , NAKAHARA Yuko

    本稿では,社会資本が経済成長に与える影響を分析するために,両者の因果構造を把握することができるモデルを提案する.ここでは動学的マクロ経済モデルであるReal Business Cycle(RBC)モデルを基礎として,人的資本の導入や「分割できない労働」を仮定したモデルを構築し,時系列データを用いて構造パラメータの推定を行う.その際,VARを内包するように経済成長モデルを状態空間表現し,社会資本の生 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 27(0), 41-48, 2010

    J-STAGE 

  • An Analysis of Macroeconomic Effects by the Change of Infrastructure Management Technology

    ISHIKURA Tomoki

    インフラのストックの蓄積に伴い,維持管理費や老朽化したストックの更新などのインフラ管理費用が増大することが予想されており,今後はその長期的計画が重要となる.本研究は,長期的な視点からインフラの戦略的な維持管理・更新政策への示唆を得るため,維持管理によるインフラストックの劣化・滅失の制御を考慮した,基礎的な動学的経済モデルを構築した.さらに,仮想経済を対象としたシミュレーション分析により,インフラの …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 27(0), 33-40, 2010

    J-STAGE 

  • Analysis on mobility of intermediate and mountainous area

    MORIO Jun , SUGITA Hiroshi

    本稿では、中山間地域のモビリティが生活圏域に及ぼす影響について分析した。中山間地域に着目して生活関連の都市機能の享受と人口動態の関係を整理し、都市機能の享受できない地域のほうが人口減少傾向が強いことを確認するとともに、役場周辺、国道沿道などの地域区分別の人口分布について整理した。また、1965年と1995年の通勤圏を比較し、通勤圏を中心とする生活圏域が拡大していることを確認した。

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 26(0), 85-92, 2009

    J-STAGE 

  • A Study on the Design of Optimal Floor Area and Land Use Regulation

    KONO Tatsuhito , MORITA Yuichi

    都市部の土地は様々な用途に利用されており,発生する外部不経済(e.g., 混雑,騒音)の質・量は用途ごとに異なる.また,その外部性は,様々な用途の主体に異なる影響を与える.本研究は,これらの外部不経済を適正化する容積規制と用途規制を考察する.具体的には2ゾーンから成る都市を想定し,1)居住および事業用途それぞれのビル総床面積規制,と 2)居住および事業用途それぞれのビルの総敷地面積規制について最適 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW 26(0), 67-76, 2009

    J-STAGE 

  • Ensuring Mobility of the People to facilitate Self-Sustainable Development of the Region  [in Japanese]

    村井 祐太 , 長谷川 裕修 , 藤井 勝 , 有村 幹治 , 田村 亨

    土木計画学研究・講演集 38(225), 1-4, 2008-11

    IR 

  • THE REVOLT OF THE MASSES AGAINST GOVERNMENT:An empirical study on negative impacts caused by the vulgarity of the masses upon consensus building on public works

    HATORI Tsuyoshi , KOMATSU Yoshihiro , FUJII Satoshi

    本研究では, 土木計画における公共受容や合意形成の問題を考える上で, 個人の心理的傾向性として「大衆性」に着目した. そして, オルテガの政治哲学理論を踏まえ, 行政行為が一切変化しない状況でも, 公衆が大衆化することで公共事業に対する合意形成が困難となるであろうという仮説を理論的に措定した. そして, アンケート調査を通じてその仮説を実証的に検証した. その際, 大衆社会論の代表的古典であるオル …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (25), 37-48, 2008

    J-STAGE 

  • Payment Plan for Delegation of Design Inspection in public works

    YOSHIDA Mamoru , TATANO Hirokazu

    本研究では, 公共工事における設計照査の委託に伴うモラルハザードを防ぐ枠組みとして, 検査結果に基づく報酬スキームについてモデル化, 分析を行った. 一社に委託する場合に関して, 不備を発見した場合に追加的な報酬を与えることがより効率的な報酬スキームであることが示された. また, 二社に委託する場合に関して, 報酬と罰則を適切に組み合わせた報酬スキームを組むことがより効率的な報酬スキームであること …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (25), 285-291, 2008

    J-STAGE 

  • ECONOMIC VALUATION OF MENTAL DAMAGE IN A FLOOD DISASTER

    MATSUSHIMA Kakuya , WAKIGAWA Katsumi , ONISHI Masamitsu , ITOH Hiroyuki , KOBAYASHI Kiyoshi

    本研究では, 水害による被災家計の精神的被害を共分散構造モデルとCVMを用いて計測する方法論を提案した. 被災家計の心の内部で発生する観測されない精神的不快感を構成概念として定量的に示すとともに, 構成概念を効用関数の説明変数として明示的に取り上げることにより, 水害により被災家計が被った精神的被害を計量化した. 負の地方公共財としてとらえた水害の発生に対する精神的被害の発生構造を, 被災家計によ …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (24), 263-272, 2007

    J-STAGE 

  • Appearance of Environmental Justice and Introduction to Planning

    TANIGUCHI Mamoru , MATUNAKA Ryoji , YAMAMOTO Yuji

    「環境正義 (Environmental Justice)」という用語が, 計画関連する分野で最近かなり一般的に用いられている. しかしその反面, その内容や定義自体はっきりしていないというのが実情である. 本稿では, ウェブ検索および関連専門書の文献調査に基づき, 実際に環境正義という概念がどのように使われ, 計画に取り込まれているかを明らかにする. 分析の結果, 米国においては人間間 (人種間 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (23), 319-324, 2006

    J-STAGE 

  • An experimental study about survey response rate:Basic study of efficient strategies to raise the participation rate of Mobility Management

    HAGIHARA Go , OTA Hiroyuki , FUJII Satoshi

    人々の自発的な交通行動変容を促すコミュニケーション施策である「モビリティ・マネジメント」を実務的かつ広範に展開していくためには、なるべく多数の人々と、なるべく安価に接触できるようなコミュニケーション技術を検討する必要がある。この認識の下、本研究はアンケート調査の「回収率」に着目し、回収率の向上に影響を及ぼす要因について分析を行った。その結果、配布方法や報酬の提供方法によって、回収率が大きく異なるこ …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (23), 117-123, 2006

    J-STAGE 

  • A Proposal of Weight Sequential Integration Method of AHP

    KINOSHITA Eizo , TAJI Kouichi , SUGIURA Shin

    本論文では, AHPにおいて代替案の視点によって評価基準の重みが異なる場合に, 順序性を考慮して評価基準の重みを修正する手法として重み順次法を提案する. 従来の評価基準の違いを修正する手法であるANP (Analytic Network Process) や重み一斉法の違いを示し, 重み順次法の構造を説明する.

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (23), 111-116, 2006

    J-STAGE 

  • Research for User Perception of School Bus by AHP

    SUGIURA Shin , KINOSHITA Eizo

    本論文では, AHPを適用した通学バス利用意識調査について述べる. 通学バス利用意識調査には, AHPにおける4つのモデルを適用させた. 従来型AHPを用いた結果, さらにAHPの発展モデルであるANP, 重み一斉法, 総合評価値一斉法を用いた適用事例である. AHPの発展モデルを適用させた事例はあまり無く, 特に重み一斉法や総合評価一斉法を適用させた事例はこれまでに無く, 本稿が初めてであると考 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (23), 103-110, 2006

    J-STAGE 

  • A new shape of infrastructure planning and management:On a relationship between social science and philosophy, and civil engineering

    FUJII Satoshi

    本稿では, 社会科学・社会哲学と土木との関連を吟味することを通じて, これまでの土木計画学研究に, 二, 三の新たな視点を付与できるか否かを検討した. まず, 土木計画学で, システムズ・アナリシスに代表される最適化の思想は一定の有効1生を持っているものの, 多様な要素が複雑に関連しあう "社会" の問題に適用することは必ずしも正当化し得ないことを論証した. その上で, 社会的最適化を放棄するのな …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), I1-I18, 2005

    J-STAGE 

  • Diffusion Mechanism of ETC with Diachronic Pecuniary Externalities and Decision-making Costs

    HATORI Tsuyoshi , YASUNO Takato , KOBAYASHI Kiyoshi

    ETCは新しい技術であり, 導入段階における利用率の増加に伴って, 将来価格が低下するという通時的金銭外部性が存在する. 本研究では, ETC価格に関する通時的金銭外部性とETC購入を検討するための意思決定費用に着目するとともに, 個々のドライバーのETC購入行動をreal optionモデルとして定式化し, ETC価値に関して異質性を有するドライバーから構成される社会において, ETCが普及する …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), 77-88, 2005

    J-STAGE 

  • A Proposal of Total Concurrent Convergence Method of Evaluation Value

    SUGIURA Shin , KINOSHITA Eizo

    本論文では, 総合評価値一斉法を提案する. 杉浦・木下はAHPの新しい手法である評価値一斉を提案している. 評価値一斉法は代替案の評価値のずれを修正するモデルである. また, 杉浦・木下は従来の一斉法と評価値一斉法を区別するため, 従来の一斉法を重み一斉法と命名している.<BR>本論文では, 新たに提案した総合評価値一斉法によって, 重み一斉法と評価値一斉法の統合化をはかり, 総合評価 …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), 39-46, 2005

    J-STAGE 

  • Public Participation System on Decision Making Process in France Consideration for Japanese Style

    SUZUKI Atsushi , MIURA Ryohei , YAMAGUCHI Shinji

    本研究では、社会資本整備の意思決定プロセスにおける市民参加に関して、制度的背景が比較的日本と似ていると言われるフランスの制度とその運用、特に公開討論の最新動向について紹介するとともに、社会背景や関連する社会制度、国民性の違い等を踏まえた上で我が国の市民参加の課題と今後の方向性について検討を行った。その結果、フランスの市民参加では合意形成を目的としていないこと、最終的には意思決定者が合理性の観点から …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), 195-202, 2005

    J-STAGE 

  • The Process forming agreement about PDU in France

    ITAYA Kazuya , HARATA Noboru

    本論文はフランスPDUにおける合意形成過程を明らかにするために、各住民参加手法と意思決定機関としての議会の役割を概観し、それをもとにPDU制定プロセスの、意思決定過程全体における位置づけを明確にした。それにより、フランスの意思決定過程は議会の議決を中心に据えており、各住民参加手法は議決に際しての民意把握を主目的としていることが明らかになった。この考え方に基づく制度の下で、構想計画・事業計画がそれぞ …

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), 183-188, 2005

    J-STAGE 

  • Application of Network Scheduling Technique Using GA for Construction Project Scheduling

    NAMERIKAWA Susumu

    本稿では、本研究がこれまで構築してきたGAによるスケジューリングアルゴリズムに対し、投入資源量決定問題および確率的スケジューリング問題のための検討ツールとして拡張を行った。2つの問題の例題分析を通して、本アルゴリズムが投入資源量の多少に影響を受けることなく、常に安定して非劣解の可能性の高い効率的フロンティアが求められる検討ツールとなり得る可能性が高いことが明らかとなった。

    INFRASTRUCTURE PLANNING REVIEW (22), 105-110, 2005

    J-STAGE 

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