CiNii
Notice of renewal procedure of Institution authentication service
Ozaki Aimi
<p>近時、米国では、反差別運動の高まりを受けて、顔認証システムを犯罪捜査に提供することを停止する企業が散見される。また、サンフランシスコ・サマーヴィル・オークランド・ボストン・ポートランド等、顔認証技術に関する規制を設けた都市も見受けられる。</p><p>報道によれば、既にわが国の捜査機関でも顔認証システムの運用(さしあたり本稿ではこの種の捜査手法を「顔認証捜 …
Information Network Law Review 19(0), 30-46, 2020
J-STAGE
MINAMIDATE Kozue
To realize an inclusive society, a child with disabilities should not be excludedfrom a school in the local community, if he or she and the guardians wish to attendthe school. There is a child at the …
Journal of Kyosei Studies 11(11), 90-99, 2020
力丸 祥子
… Since this tragedy, some major affairs occurred such as the first trial about same-sex marriage (2013), punishment of homosexual in the Korean army (2017) and succeeding trial and error to establish a general anti-discrimination law.This article has an object to analyse what happened in South Korea since 2003 to understand the way of thinking and fixed idea of Korean, especially those of Protestant people who has a large population there and are generally opposed to sexual minorities. …
中央大学政策文化総合研究所年報 (22), 105-123, 2019-09-10
IR
木村 草太
公法研究 (81), 203-213, 2019
EJIMA Akiko
ICCLP publications (14), 283-293, 2019
Fukushima Yoshihiko
本論文の目的は、高い水準での障害者の労働参加がスウェーデンで実現している要因を探ることである。スウェーデンの障害者の労働参加率と就業率は世界で最も高い水準にある。多くのOECD 諸国では、ある一定数の障害者の雇用を各企業や組織に義務付ける「障害者割当雇用制度」を採用して、障害者の雇用促進が図られてきた。これに対して、スウェーデンでは障害者の雇用が法律で義務付けられておらず、障害者を雇用する際に障害 …
Japanese Journal of Northern European Studies 15(0), 25-34, 2019
OKABE Kosuke
<p> 戦後の福祉国家において,障害者は施設収容というかたちで排除されるか,</p><p>「二流市民」として周辺化された存在であった.このような障害者のシティズ</p><p>ンシップは,障害者を「他の者との平等」とすることを求める国連障害者の権</p><p>利条約によって,大きく前進しつつある.しかし,それによって …
Journal of Welfare Sociology 16(0), 55-71, 2019
J-STAGE Ichushi Web
鄭 栄鎭
本論は、地域コミュニティレベルでの部落解放運動と在日朝鮮人運動の関係について、1970年代中旬に発足した「トッカビ子ども会」の事例から考察するものである。トッカビ子ども会は在日朝鮮人による運動であり、部落解放運動から大きな影響を受けている。いずれの運動とも反差別の運動であり、被差別部落住民、在日朝鮮人の社会的地位向上を目的としたものである。しかし、両者の運動は日本人による運動と在日朝鮮人による運動 …
人権問題研究 = The journal of human rights (16), 5-25, 2019
IR DOI
Tominaga Koichi
Japan labor issues 2(5), 3-18, 2018-02
中央大学政策文化総合研究所年報 (22), 105-123, 2018
浅倉 むつ子
障害法 = Disability law (1), 33-49, 2017-11
長谷川 聡
日本労働研究雑誌 59(8), 80-82, 2017-08
生活経済政策 (246), 4-8, 2017-07
網谷 龍介
国際関係学研究 = The Study of International Relations (43), 1-14, 2017-03-08
MURAKAMI Ayaka
<p>仏国は近年、男女平等な政治参画促進のための大改革を実施した。まず一九九九年に憲法を改正し、両性の政治参画平等促進を憲法に明示した。この改憲を受け翌二〇〇〇年に男女同数候補者制の選挙実施を規定するパリテ法を制定した。 パリテ法の制定は仏国内で大論争を呼んだ。そこで本稿は、論争の主たる舞台だった一般紙誌のパリテ法議論を整理した上で、①フェミニズム理論の洗練と発展をめざすフェミニスト誌 …
SOSHIOROJI 61(2), 59-77, 2017
北島 孝昭 , 阪根 健二 , Takaaki KITAJIMA , Kenji SAKANE
この研究は,質問紙調査から,市町村教育委員会の指導行政及び教育専門職の現状を明らかにすることが目的である。調査の結果,指導主事が配置されている教育委員会は少なく,市町村費で配置していると回答したのは1市のみであった。平成19年の指導主事配置に関する法律改正後も殆どの市町村教育委員会で指導主事配置について検討されなかったが,今回の調査で,今後4市町村が市町村費で指導主事の配置を検討することが分かった …
鳴門教育大学学校教育研究紀要 (32), 27-35, 2017
Amiya-Nakada Ryosuke
国際関係学研究 = The Study of international relations (43), 1-14, 2016
根本 達
文化人類学 = Japanese journal of cultural anthropology 81(2), 199-216, 2016
明戸 隆浩
移民政策研究 8, 182-192, 2016
MATSUOKA Eri
<p>本稿の目的は二〇一三年以降、在日韓国・朝鮮人へと向けられるヘイトスピーチに対抗して起こった「カウンター」と呼ばれる抗議活動のなかの帰化者(日本国籍を取得した元在日)やダブル(日本人と在日を両親に持つ人々)が運動参加へと至った回路を提示することだ。 在日韓国・朝鮮人の反差別運動はこれまで国籍や氏名などの民族的要素を持った参加者が、日本社会から押しつけられる否定的イメージを肯定的イメ …
SOSHIOROJI 60(3), 59-76, 2016