カリフォルニア州における地震災害地図化プログラムの発足と展開

• 村山 良之

  東北大学理学研究科 地理学教室

• 増田 聡

  東北大学経済学研究科 地域計画研究室

書誌事項

タイトル別名

• Seismic Hazard Mapping Program of California

抄録

カリフォルニア州では、地震防災対策の一環として土地利用規制·計画が用いられてきた。(1)州地質官という職能の確立と、その積極的な防災政策への関与、それを可能にした専門家+州議員の委員会、積極的な州議員の存在があった。(2)同様の職能が自治体·民間レベルでも確立し、開発計画の事前レビューおよび指導が行われている。(3)活断層法以降地学的知見に基づく災害情報の公開と利用が制度化され、事後評価を経て、地震災害地図化法の成立をみた。(4)不動産取引やゾーニングの際に、情報開示が義務づけられている。(5)自治体で、上記法による災害危険ゾーンの指定に従った開発許可·建築確認が行われている。(6)しかし自治体規模や専門職の存在、開発圧力等の違いから、取り組みには格差が存在する。

収録刊行物

• 日本地理学会発表要旨集

  日本地理学会発表要旨集 2002a (0), 139-139, 2002

  公益社団法人 日本地理学会

キーワード

• 総合計画
• 活断層法
• 地震災害地図化法
• アウトリーチ活動

詳細情報

• CRID: 1390282680670308352
• NII論文ID: 10009971506
• NII書誌ID: AA1115859X
• DOI: 10.14866/ajg.2002a.0.139.0
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
  • KAKEN
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可