書誌事項
- タイトル別名
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- A Study on Legitimacy and Efficiency of Community Charter by the Theory of Self-Organized Collective Choice
- セルフ オーガナイズド コレクティブ チョイス リロン カラ ミタ マチヅクリ キョウテイ ノ セイトウセイ オヨビ ジッコウセイ ニ カンスル ケンキュウ
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抄録
まちづくり協定は、建築基準法及び都市計画法等の法において規定されていない、住民同士で締結された私的協定である。元来、私的協定は締結者以外にも効力が及ぶコレクティブ・チョイスではない。そのため、まちづくり協定は、一定地域内で締結者以外に対し効力を発揮する際の正当性に欠け、結果的に実効性も低下することが指摘されている。この限界を克服するためには法的担保が必要であるという考え方に基づき、条例づくりが進められている。しかし、行政による建築行為等のモニタリング、及び、協定違反に対するサンクションは、違犯の見逃し、高コスト等から必ずしも有効な方法とは言えない。これに対し、E. Ostromは、私的協定であってもモニタリング等にかかるコストを下げるための社会的仕組みを自発的に作り出すことが可能であり、その時、私的協定は締結者以外にも正当な効力を及ぼすことができるとするセルフ・オーガナイズド・コレクティブ・チョイス(以下、SOCC)理論を提唱している。市民参加の本来の理念に立てば、まちづくりは住民の自発性に基づいて行われるべきであり、外部権力に依存しない方が望ましい。そこで、本論文は、SOCC理論に基づき、まちづくり協定の正当性と実効性について検討する。
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 37 (0), 331-336, 2002
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001204216152960
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- NII論文ID
- 10010007045
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- NII書誌ID
- AN10276504
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- NDL書誌ID
- 6388623
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- Crossref
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可