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抄録

平成10年度分については, 平成9年度の廃棄物分類に準じて調査した。回答数は, 48社109工場で, カバー率は, 日本製紙連合会傘下企業の生産高に対しては94%, 国内全生産高に対しては83%であった。<BR>全体の発生量及びその含水率は平成9年度の調査結果とほぼ同じ水準であった。再資源化量は平成9年度に比べて8万トン強増加し, 直接再資源化分及び中間処理後再資源化分の合計で100万トンに達した。<BR>主として再資源化の対象になっているのは, 燃えがら, 有機性汚泥, ばいじんの3品目で, 再資源化量の85%強を占めている。再資源化と処分に当っては, 総発生量の65%が何らかの中間処理を受けている。その内の95%強は自社内で中間処理されており, 最も量の多い有機性汚泥は98%強自社内で中間処理されている。<BR>最終処分量は462千トンであるが, 中間処理されずに直接処分されたものが251千トンあり, 処分量全体の54%であった。処分場別では, 自社処分場が45%, 処理業者処分場が23%, 公共団体等処分場が32%であった。前年に比べて, 自社処分場の比率が上がり, 処理業者処分場の比率が低下している。最終処分量については, 全体で10万トン弱減少した。<BR>有機性廃棄物の内, 845千トンが自社内で熱回収に供され, 熱回収として1, 223×10<SUP>9</SUP>kcal, 発電用にも287×10<SUP>9</SUP>kcalが利用されたが, これは同年の自給エネルギー量42, 227×109kcalの3.6%に当り, 平成9年並であった。<BR>尚, 達成率は, 減量化率が57%(平成12年度目標値61%), リサイクル率は28%(同29%), 最終処分率は15%(同10%) であった。

With co*operation of 109 paper mills, the 1998 Statistics on Industrial Wastes Generation and Their Utilization was summarized as follows: comparing to 1998, 1) the total amount was 2, 455×10<SUP>3</SUP> BDT and decreased only a little, 2) the utilization rate improved by 3 point to 28%, 3) the disposal rate reduced by 2 points to 15%.<BR>The total quantity of utilized wastes was 1, 006×10<SUP>3</SUP> BDT, about 85% of which was composed of the three predominant wastes: pulp & paper sludge (429×10<SUP>3</SUP> BDT), boiler ashes (256×10<SUP>3</SUP> BDT) and fly-ashes (172×10<SUP>3</SUP> BDT). The large parts of these wastes were reused as raw materials in the domestic cement industry.<BR>Energy recovery rate was still very low, but expected to increase gradually in the near future.

収録刊行物

  • 紙パ技協誌

    紙パ技協誌 54(10), 1344-1351, 2000-10-01

    紙パルプ技術協会

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    10013020214
  • NII書誌ID(NCID)
    AN00379952
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    NOT
  • ISSN
    0022815X
  • NDL 記事登録ID
    5502310
  • NDL 雑誌分類
    ZP19(科学技術--化学・化学工業--紙・パルプ)
  • NDL 請求記号
    Z17-76
  • データ提供元
    CJP書誌  NDL  J-STAGE 
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