書誌事項
- タイトル別名
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- Change of Development Trend after Abolishing Urbanization Control Area in Toyo City Planning Area
- トウヨ コウイキ トシ ケイカク クイキ ニ オケル センビキ ハイシ ゼンゴ ノ カイハツ ドウコウ ノ ヘンカ ニ カンスル ケンキュウ
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抄録
市街化区域と市街化調整区域を区分する区域区分制度(線引き制度)は1968年の都市計画法の改正後に土地利用の最も基本的なコントロールツールの一つとして多くの都市計画区域で利用されている。この目的は、市街化調整区域におけるスプロール的開発を抑制しつつ市街化区域を集中的かつ計画的に整備・開発することによって、効率的な社会資本整備を達成することにある。2000年の都市計画法の改正に伴い、この線引き制度は選択制となり、いくつかの都市計画区域で撤廃された。本研究の目的は、東予広域都市計画区域を事例として線引きの廃止の背景、開発動向への廃止の効果、土地利用上の課題の3点を明らかにすることである。
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 43.1 (0), 28-33, 2008
公益社団法人 日本都市計画学会
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キーワード
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282679192415616
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- NII論文ID
- 10025743334
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- NII書誌ID
- AN10276504
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- NDL書誌ID
- 9701530
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- Crossref
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可