緊急地震速報の現状と減災への活用の課題 Current status of the Earthquake Early Warning and Problem for the Utilization to the Disaster Mitigation

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抄録

<p>緊急地震速報は気象庁が観測点で地震を検知したら,その震源と規模を推定し,各地の震度を推定して提供される防災情報である.この情報は一つの地震で何度も出され,最初の情報は,地震検知から3 ~5 秒後に出されている.推定震度が5 弱以上の場合を警報と定義し一般向けに提供される.この緊急地震速報を減災に活用するには,事前の訓練と周辺の安全エリアの確保が重要である.東日本大震災では警報発表時には,地震の規模と震度がともに過小評価され,後続の情報で規模や震度がいつまでも大きく成長した.これは巨大地震の時の緊急地震速報の姿そのものであったが,後続の情報は活かされず課題を残した.現在日本列島の地震活動が活発化し,内陸直下型地震への注意も必要であるが,緊急地震速報のみでは直下型地震には対応できず,直下型地震対応の情報システムの実現が急務となっている.</p>

収録刊行物

  • 安全工学

    安全工学 50(6), 488-494, 2011-12-15

    安全工学会

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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    10030152932
  • NII書誌ID(NCID)
    AN00012812
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    REV
  • ISSN
    05704480
  • NDL 記事登録ID
    023446469
  • NDL 請求記号
    Z14-16
  • データ提供元
    CJP書誌  NDL  J-STAGE 
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