「判例の不遡及的変更の法理」について : 岩手県教組同盟罷業事件第二次上告審判決をめぐる中山教授の所説に答えて On Prospective Overruling : To Respond toMr. Prof. Dr. Nakayama's reasoning

この論文にアクセスする

この論文をさがす

著者

抄録

 最高裁判所第二小法廷は平成8年11月18日,いわゆる,岩教組同盟罷業事件第二次上告審判決において「行為当時の最高裁判所の判例の示す法解釈に従えば無罪となるべき行為を処罰することは憲法三九条に違反する旨をいう点は,そのような行為であっても,これを処罰することが憲法の右規定に違反しないことは,当裁判所の判例(中略-筆者-)の趣旨に徴して明らかであ」る旨判示した. 上告趣意は地公法61条4号に関する都教組事件上告審判決(原動力論及び通常随伴論で限定合憲解釈)に依拠して無罪を主張していた.しかし,行為当時,すでに国公法110条1項17号に関する同種事件たる全司法仙台事件上告審判決(前同)が全農林警職法事件上告審判決で判例変更されていた. 特旨正当とする筆者の判例評釈に対し,京都大学の中山研一名誉教授よりこれとは異なる趣旨の意見が表明された. 本稿は中山教授のご意見に基づく研究である.

収録刊行物

  • 放送大学研究年報

    放送大学研究年報 17, 27-42, 1999

    放送大学

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    110000491639
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10019636
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    判例研究
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    09114505
  • NDL 記事登録ID
    5358929
  • NDL 雑誌分類
    ZV1(一般学術誌--一般学術誌・大学紀要)
  • NDL 請求記号
    Z22-1354
  • データ提供元
    NDL  NII-ELS  IR 
ページトップへ