米国の代償ミティゲーション事例と日本におけるその可能性

• 田中 章

  (社) 海外環境協力センター

書誌事項

タイトル別名

• A Compensatory Mitigation Case Study in the United States and its Prospects in Japan
• ベイコク ノ ダイショウ ミティゲーション ジレイ ト ニホン ニ オケル ソノ カノウセイ

抄録

日本の代償ミティゲーションは, 環境影響評価法で初めてその内容が明かにされる一方で,(1) 生態系の復原・創造は可能か,(2) 環境破壊型開発を誘導しないかなどの疑問が出されている。 一方, 米国では,「協議手続き」 による合意形成, ガイドラインやマニュアル, 関連産業及び国家政策などの整備の他に, 新たな問題解決のためのミティゲーション・バンキングやHEPなどの仕組みが導入され, 代償ミティゲーションはさらに発展すると思われる。 今後の日本での発展には,(1) 協議手続きの徹底し (2) ミティゲーション検討の優先順位の徹底 (3) ガイドラインやマニュアルの整備い (4) 自然環境生態系に対する基本理念の整備及び (5) 事業者の負担を軽減する仕組みの確立が必要である。

収録刊行物

• ランドスケープ研究

  ランドスケープ研究 62 (5), 581-586, 1999-03-30

  公益社団法人 日本造園学会

詳細情報

• CRID: 1390001205669635968
• NII論文ID: 110004305377
• NII論文ID: 10008015271
• NII書誌ID: AN10455955
• DOI: 10.5632/jila.62.581
• ISSN: 13484559
• ISSN: 13408984
• NDL書誌ID: 4735562
• Web Site: https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I4735562
• Web Site: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jila1994/62/5/62_5_581/_pdf
• データソース種別:
  • JaLC
  • NDL
  • Crossref
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可