16. 民間事業所の地震防災応急対策アンケート調査と企業防災

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抄録

[調査の目的]大規模地震対策特別措置法第7条により強化地域内の百貨店・病院・学校・福祉施設等不特定多数の者が出入りする施設、毒・劇物・火薬・高圧ガス・石油等の製造、ガス・水道・電気事業、大工場等、その他防災上重要な施設又は事業を管理し、運営する者が警戒宣言が出された場合に施設等で実施する防災措置等について具体的に地震防災応急計画を作成し、所管する官庁に届出等を行わなければならないことになっている。静岡県において平成3年4月1日現在、作成義務者数24,946件に対し19,612件の届出があり、毎年僅かずつ届出率が低下している。提出状況の定価理由と企業の地震防災対策の実施状況を把握するため、今回のアンケート調査を実施した。[調査結果]防災に対する県民意識が徐々に低下しつつある中で、事業所についても過去3回の結果と比較してみると全体の傾向として横ばいないし下降の傾向にある。特に防災計画の作成に関して従業員に対する判定会招集時、警戒宣言発令時の業務の継続、避難、帰宅方法等に東海地震に対する認識の低下が見られた。

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