9. 三陸はるか沖地震時における災害情報伝達と避難行動

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抄録

本報告では、津波警報・注意報に関する情報の伝達と地域住民の対応を検討する。この問題を検討するために、三陸はるか沖地震の際に津波警報・注意報が発令された対象地域を中心に、北海道、東北各県の太平洋沿岸の地方自治体防災担当部局あてに、「三陸はるか沖地震に関するアンケート調査」を実施した。1994年12月28日午後9時19分に、青森県八戸市の東方沖釣200キロの海底を震源として発生した三陸はるか沖地震の際には、地震発生の4分後、9時23分には仙台管区気象台が東北地方に津波警報を発令した。北海道地方には、北海道管区気象台が午後9時26分に、津波注意報を発令している。三陸はるか沖地震の際には、気象台からの津波警報・注意報が迅速に発令され、それを各市町村でいち早く放送をとおして知り、地域内の危険集落に連絡した。この気象台→地方自治体→地域住民への情報伝達は、全般的にいえば、適切におこなわれたと判断できる。これは、1993年以来、釧路沖地震、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震と打ち続く大規模地震の発生により、各市町村の防災担当者による津波警報・注意報の連絡体制や避難勧告の発令などの対応が改善されてきたためである。いわぱ、各市町村による災害からの「学習効果」がみられる。避難勧告・命令を発令した市町村は、合計で21市町村にのぽっている。21市町村のうち、避難勧告を出した市町村は18、避難命令を出した市町村は3である。1道3県全体で、対象者は42,523世帯、141,908人にものぼった。道県別には、その市町村は岩手県に集中している。避難勧告・命令が発令された地区の住民が、その後、実際にどの位避難したかといえば、13,527人で、全休のに9.5%にすぎないと推定される。北海道・東北地方の太平洋沿岸では1993年以来、度重なる津波警報や注意報が発令されてきた。警報伝達発令の迅速化がはかられ、マスコミをとおして大量の警報が短時間のうちに住民に届くようになった。しかし、過去4回の地震では実際の被害が、今回調査対象地区とした太平洋沿岸地区では、少なかった。こうしたことが繰り返されてきた地域の住民からすれば、「はずれる/不必要に出される避難勧告・命令」という判断が一部に生じている危険性すらある。これは津波警報の「オオカミ少年」効果の問題である。この効果をどう低減するか、各市町村で真剣に対策をたてる必要がある。そ のためにもっとも必要なことは、「行政から情報をもらって避難する」という行政依存型住民ではなく、「自らの身は自らが守る」という、主体的に防災に取り組む住民を育ててゆかなけれぱならない。そのためにも、参加型防災対策の立案へと方向転換が求められている。

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