戦前日本における感化事業の到達点 : 少年教護法をめぐって

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  • センゼン ニホン ニオケル カンカ ジギョウ ノ トウタツテン ショウネン キョウゴホウ オ メグッテ
  • The Development of Reform Schools and the Juvenile Reform Policy in Prewar Japan

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抄録

1. はじめに : 今日の少子化を背景とする社会動向をみれば明らかなように, 児童や女性を対象とした政策の発展は, どうしても人口状況に左右されることになる。日本で出生率の低下が議論されるようになったのは1990年代に至ってのことであり, 「1.57ショック」を契機にそれが問題として定着して以降, 児童や女性を重視した政策の拡充が進められてきた。とくに, 児童を対象とする政策に関していえば, この間児童福祉法改正(1997年, 2000年)や児童虐待防止法成立(2000年)といった動きが相次いでみられた。ところで, 本稿で取り上げる少年教護法(1933年)は, 現在の「児童自立支援施設」の系譜に連なる「少年教護院」の枠組みを定めた法律である。あえて戦前まで遡って本法を取り上げる音義については行論上明らかになるとして, 当施設は不良行為を為した, あるいは為すおそれのある児童を処遇する施設である。……

収録刊行物

  • 経済学雑誌

    経済学雑誌 110 (2), 130-152, 2009-09

    大阪市立大学経済学会

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