書誌事項
- タイトル別名
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- The Long-run Relationships between Japanese Unemployment Rates and Juvenile Homicide Rates in 1974-2006
- 少年の殺人事件発生率と完全失業率の長期的関連--日本における1974年から2006年までの時系列データの実証分析
- ショウネン ノ サツジン ジケン ハッセイリツ ト カンゼン シツギョウリツ ノ チョウキテキ カンレン ニホン ニ オケル 1974ネン カラ 2006ネン マデ ノ ジケイレツ データ ノ ジッショウ ブンセキ
- 日本における1974年から2006年までの時系列データの実証分析
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抄録
オイルショック後の日本における少年による殺人事件の発生率に対する完全失業率の効果については,これまで十分な検討がなされていない.この間日本社会には大規模な変化が生じている.完全失業率と少年による殺人事件発生率の間に長期的に安定した関係(共和分関係)が存在したのか,あるいは,いずれかの時点で両者の関係に構造変化が生じたのであろうか.Gregory and Hansen(1996a,1996b)の残差を用いた構造変化を許容する共和分関係の検定を実施したところ,16歳と17歳の中間少年にも,18歳と19歳の年長少年にも,完全失業率と殺人事件発生率の間に安定した正の長期的関係が存在する一方,構造変化は認められないことが分かった.この結果から,完全失業率の増加は殺人発生率の増加を引き起こすことが理解できる.考察では,これらの結果の含意と,構造変化の可能性について検討した.
収録刊行物
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- 犯罪社会学研究
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犯罪社会学研究 35 (0), 115-130, 2010
日本犯罪社会学会
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キーワード
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282680762847616
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- NII論文ID
- 110007817643
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- NII書誌ID
- AN00206207
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- ISSN
- 24241695
- 0386460X
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- NDL書誌ID
- 10886085
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- NDL
- CiNii Articles
- KAKEN
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可