社会的包摂戦略としてのワークフェアの限界と参加所得

• 志賀 信夫

  一橋大学大学院社会学研究科

書誌事項

タイトル別名

• The Limits of Workfare as a Social Inclusion Strategy and Participation Income

抄録

社会的排除という言葉が使われ始めて久しいが,この社会的排除への取り組みに関する言説をLevitas[2005]は三つに類型化した。現実の社会的包摂戦略はこのなかでも「仕事」を契機として排除された者を統合しようとする言説をその基礎としている。ヨーロッパにおけるワークフェア戦略がまさにそれである。宮本[2006 ; 2009]はワークフェアとアクティベーションを区別し,後者を肯定的に評価している。確かにそれは,実存する社会的包摂戦略のなかではモデルとされるべきものである。しかし,本稿ではこのアクテイベーションの限界を批判的に検討しその連続性において,Lister[2004=2011]が紹介している「社会的包摂ではなく社会参加を」という要求に沿った新たな戦略への結節点を模索する。その際に新たな道の一つとしてAtkinson[1995=2011 ; 1998]の提案する「参加所得」を挙げ,これが必ずしもベーシック・インカムの妥協ではなく,包摂戦略の積極的代替案であることに触れていく。

収録刊行物

• 社会政策

  社会政策 5 (1), 165-176, 2013

  社会政策学会

キーワード

• 社会的包摂
• ワークフェア
• アクティベーション
• 社会参加
• 参加所得

詳細情報

• CRID: 1390282681095304960
• NII論文ID: 110009688520
• DOI: 10.24533/spls.5.1_165
• ISSN: 24332984
• ISSN: 18831850
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
• 抄録ライセンスフラグ: 使用不可