住民投票研究の立場から見る国民投票法 Consideration of National Referendum Act from viewpoint of Studies in Local Referendum
この論文にアクセスする
この論文をさがす
著者
抄録
2007 年に成立した国民投票法は,その後施行され,現在では憲法改正の是非を問う国民投票の実施も制度上可能になっている。しかし,同法は成立時に18 項目にも及ぶ付帯決議がなされたように,未解決の多数の課題を積み残したままでもあり,その意味で,あるべき国民投票の姿をめぐってはなお議論を尽くす必要がある。本稿は同じ直接投票である住民投票の経験から,その国民投票の制度化論議に一石を投じようとするものである。
収録刊行物
-
- 社会学部論集
-
社会学部論集 58, 19-42, 2014-03-01
佛教大学