住民投票研究の立場から見る国民投票法 Consideration of National Referendum Act from viewpoint of Studies in Local Referendum

この論文にアクセスする

この論文をさがす

抄録

2007 年に成立した国民投票法は,その後施行され,現在では憲法改正の是非を問う国民投票の実施も制度上可能になっている。しかし,同法は成立時に18 項目にも及ぶ付帯決議がなされたように,未解決の多数の課題を積み残したままでもあり,その意味で,あるべき国民投票の姿をめぐってはなお議論を尽くす必要がある。本稿は同じ直接投票である住民投票の経験から,その国民投票の制度化論議に一石を投じようとするものである。

収録刊行物

  • 社会学部論集

    社会学部論集 58, 19-42, 2014-03-01

    佛教大学

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    110009752217
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10404127
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    Departmental Bulletin Paper
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    09189424
  • NDL 記事登録ID
    025353729
  • NDL 請求記号
    Z6-541
  • データ提供元
    NDL  NII-ELS  IR 
ページトップへ