基礎自治体における地域内分権 : 愛知県高浜市の取り組み A case study of intra-municipal decentralization inTakahama City

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抄録

近年,地域社会における課題の発見や解決にその地域に住む市民が主体となって取り組み,行政と協働しながら住みやすいまちづくりを目指す地域内分権の試みが,各地の地方自治体で実施されている。その背景や理由は自治体により様々であるが,住民自治の拡充と併せ,人口減少や財政の逼迫などの社会経済情勢の変化,公共サービスに対する需要の多様化・複雑化,地方自治制度の見直し(地方分権,市町村合併)など,地方自治体を取り巻く様々な環境変化に対応する必要性が指摘される。本稿では,「持続可能な基礎自治体」の確立を目指し,行政の改革と並行して地域内分権を推進してきた愛知県高浜市の取組み事例を検討することにより,今後の地方自治体の運営の課題と方向性を探る。そのうえで,持続可能な地域社会を確立するためには,行政基盤と住民自治の両面を強化する必要があることを指摘する。

収録刊行物

  • 社会学部論集

    社会学部論集 60, 131-145, 2015-03-01

    佛教大学

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    110009890228
  • NII書誌ID(NCID)
    AN10404127
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    Departmental Bulletin Paper
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    09189424
  • NDL 記事登録ID
    026249155
  • NDL 請求記号
    Z6-541
  • データ提供元
    NDL  NII-ELS  IR 
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