基礎自治体における地域内分権 : 愛知県高浜市の取組み  [in Japanese] A case study of intra-municipal decentralization in Takahama City  [in Japanese]

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Abstract

近年,地域社会における課題の発見や解決にその地域に住む市民が主体となって取り組み,行政と協働しながら住みやすいまちづくりを目指す地域内分権の試みが,各地の地方自治体で実施されている。その背景や理由は自治体により様々であるが,住民自治の拡充と併せ,人口減少や財政の逼迫などの社会経済情勢の変化,公共サービスに対する需要の多様化・複雑化,地方自治制度の見直し(地方分権,市町村合併)など,地方自治体を取り巻く様々な環境変化に対応する必要性が指摘される。本稿では,「持続可能な基礎自治体」の確立を目指し,行政の改革と並行して地域内分権を推進してきた愛知県高浜市の取組み事例を検討することにより,今後の地方自治体の運営の課題と方向性を探る。そのうえで,持続可能な地域社会を確立するためには,行政基盤と住民自治の両面を強化する必要があることを指摘する。基礎自治体地方分権市町村合併行政改革地域内分権

Journal

  • Journal of social studies

    Journal of social studies (60), 131-145, 2015-03

    Bukkyo University

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    110009890228
  • NII NACSIS-CAT ID (NCID)
    AN10404127
  • Text Lang
    JPN
  • Article Type
    departmental bulletin paper
  • Journal Type
    大学紀要
  • ISSN
    0918-9424
  • NDL Article ID
    026249155
  • NDL Call No.
    Z6-541
  • Data Source
    NDL  NII-ELS  IR 
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