日本企業の税務戦略に関する事業モデルの構築 : アメリカのグローバル企業の事例研究から

• 山田 有人

  名古屋商科大学

• 江頭 幸代

  関東学院大学

書誌事項

タイトル別名

• Business Model of Tax Strategy for Japanese Companies : Study Companies from US Global Companies Cases

抄録

本研究の目的は,企業の実効税率に関する現状分析を多面的に行い,またその背後にある経営方針を認識するために,タックス・マネジメントの先進国であるアメリカ企業の事例としてアップル社が米国議会の公聴会で説明した内容を分析して,日本企業が学ぶべき点を模索することである。そして,これにより日本企業にとっての「あるべきタックス・マネジメントの手法」を検討し,新しい事業モデル構築の提案としたい。

収録刊行物

• 原価計算研究

  原価計算研究 39 (1), 133-144, 2015

  日本原価計算研究学会

キーワード

• タックス・マネジメント
• 税務コスト
• 多国籍企業
• 実効税率
• アップル社

詳細情報

• CRID: 1390001205823955200
• NII論文ID: 110009978836
• DOI: 10.20747/jcar.39.1_133
• ISSN: 2432034X
• ISSN: 13496530
• 本文言語コード: ja
• データソース種別:
  • JaLC
  • CiNii Articles
  • KAKEN
• 抄録ライセンスフラグ: 使用可