1970年代フランス福祉国家と家族モデルの変容過程 : 議会の言説・文書分析から
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- 牧 陽子
- 一橋大学
書誌事項
- タイトル別名
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- The Evolution of the French Welfare State and its Family Model in the 1970s : An Analysis of Parliamentary Discourse and Documents
抄録
高い出生率を誇るフランスの家族政策に近年,関心が高まっている。だが家族給付や多様な家族への現在の支援制度に注目が集まり,男性稼ぎ主モデルでの出生率向上を目指したフランス福祉国家が,1960年代末からの女性の労働市場参入という社会変動の中で,どのように変化したのかについては十分解明されていない。本稿は,フランス福祉国家が共働きモデルへと大きく舵を切った1970年代を対象に,二つの法律(1972年諸措置法と1977年親育児休暇法)の成立過程を議会の文書・言説から分析し,その変化の軌跡を検証した。議員たちは女性の就労という現実を前に1972年には抵抗し,家庭回帰を促した。1977年には女性の就労継続を前提とするようになったが,ケア提供者は母親か両親かで対立した。家族モデルはこうした抵抗,葛藤を経て共働き前提へと変化した。変化の理由には,社会変動に応じた新たな価値を議員が内面化したことや,ヨーロッパの追い風が考えられる。
収録刊行物
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- 社会政策
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社会政策 7 (1), 137-148, 2015
社会政策学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390282681095728128
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- NII論文ID
- 110009984515
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- ISSN
- 24332984
- 18831850
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可