詐欺罪における財産的損害と取引目的(斎藤信治先生古稀記念論文集) Vermogensschaden und Geschaftszweck beim Betrug(ESSAYS IN COMMEMORATION OF THE SEVENTIETH BIRTHDAY OF PROFESSOR SAITO SHINJI)

この論文にアクセスする

この論文をさがす

著者

抄録

 詐欺罪成立要件につき、「財物」または「財産上不法の利益」の移転につき、「財産的損害」を必要とするかどうかについては争いがあるが、通説は、一項、二項ともに「財産的損害」を既遂の要件とする。判例においては、近時、重大な錯誤があり、財物や財産的利益の移転があれば既遂を認め、財産的損害が発生したかを問わないように見えるものが多くなっている。本稿では、実質的個別財産説を採りつつ、その実質の内容とその判断基準を明らかにしようと試みた。 本稿では、詐欺罪を近代の取引社会の所産と見て、取引の中で、詐欺罪は、たんに給付と反対給付という狭義の取引関係から生じるものではなく、寄付金詐欺、補助金詐欺のような片務的な行為も、これも取引関係に含めることができるとする。片務的行為の場合、財産的損害が発生したかどうかは、「社会的目的」が「不達成」に終わったかを基準とするという理論が唱えられているが、寄付行為者の「満足感」などといった「社会的」目的の達成は、財産犯における基準ではありえない。本稿では、それを経済的な取引目的の不達成の場合に財産的損害が発生するとする構想(取引目的不達成理論)を展開し、その理論を判例において実証する。

収録刊行物

  • 法學新報

    法學新報 121(11/12), 397-437, 2015-03

    中央大学

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    110009984628
  • NII書誌ID(NCID)
    AN00224650
  • 本文言語コード
    JPN
  • 資料種別
    Departmental Bulletin Paper
  • 雑誌種別
    大学紀要
  • ISSN
    00096296
  • NDL 記事登録ID
    026301647
  • NDL 請求記号
    Z2-20
  • データ提供元
    NDL  NII-ELS  IR 
ページトップへ