「エネルギー自治」の理論的射程  [in Japanese] Defining "Energy Local Governance" from Theoretical Perspectives  [in Japanese]

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Abstract

福島第1 原発事故以降、日本の各地で地域の住民や企業あるいは地方自治体が、エネルギー事業に参画しようという動きが目立っている。それらを総称して「エネルギー自治」と呼ぶことが多く、一種のブームのようになっているが、それは厳密に定義されておらず、論者によって含意は多様である。地方自治論などを踏まえてこの定義を試みるのが、本稿の目的である。本稿における議論の結果、「エネルギー自治」は、「行政、事業者、住民といった地域に根差した主体が、エネルギーの需給にまつわる規制・振興及び事業経営について、地域の利害の観点から関与すること」と定義された。それは、①自治体によるエネルギー行政、②エネルギー行政への住民参加、③地域主体によるエネルギー事業、④公有エネルギー事業の4 つの領域に分類できる。このような「エネルギー自治」は、欧州では電力自由化や再生可能エネルギーの大量導入を受けて、1990年代以降に活発化してきたが、日本でも福島事故を経て同様の動きが起きつつある。

Journal

  • 都留文科大學研究紀要

    都留文科大學研究紀要 83, 65-83, 2016

    都留文科大学

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    120005738283
  • NII NACSIS-CAT ID (NCID)
    AN00149431
  • Text Lang
    JPN
  • Article Type
    departmental bulletin paper
  • Journal Type
    大学紀要
  • ISSN
    0286-3774
  • NDL Article ID
    027214098
  • NDL Call No.
    Z22-505
  • Data Source
    NDL  IR 
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